１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
器具備品 ２～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．特別法上の準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用としております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金に計上しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。
前事業年度（平成27年３月31日）
科目 | 被担保債務 (百万円) | 担保資産（百万円） | ||
投資有価証券 | 計 | |||
短期借入金 | 1,525 | 4,768 | 4,768 | |
| 金融機関借入金 | 1,375 | 4,332 | 4,332 |
証券金融会社借入金 | 150 | 435 | 435 | |
信用取引借入金 | 1,771 | 4,397 | 4,397 | |
計 | 3,296 | 9,166 | 9,166 | |
上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,337百万円を差入れております。
科目 | 被担保債務 (百万円) | 担保資産（百万円） | ||
投資有価証券 | 計 | |||
短期借入金 | 1,175 | 4,034 | 4,034 | |
| 金融機関借入金 | 1,075 | 3,701 | 3,701 |
証券金融会社借入金 | 100 | 332 | 332 | |
信用取引借入金 | 1,153 | 3,605 | 3,605 | |
計 | 2,328 | 7,640 | 7,640 | |
上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,356百万円を差入れております。
２ 担保等として差入をした有価証券の時価等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
信用取引貸証券 | 2,020百万円 | 756百万円 |
信用取引借入金の本担保証券 | 1,436百万円 | 997百万円 |
(注) １．※１ 担保に供している資産は除いております。
３ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
信用取引借証券 | 638百万円 | 221百万円 |
信用取引貸付金の本担保証券 | 27,495百万円 | 21,585百万円 |
受入保証金等代用有価証券 | 45,857百万円 | 40,673百万円 |
※４ 特別法上の準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 22,700百万円 | 22,700百万円 |
借入実行残高 | 5,675百万円 | 3,775百万円 |
差引額 | 17,025百万円 | 18,925百万円 |
※１ 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賞与引当金繰入額 | 560百万円 | 315百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 65百万円 | 35百万円 |
退職給付費用 | △82百万円 | 53百万円 |
該当事項はありません。
ディーリング部廃止に伴い解約したシステム契約の違約金20百万円であります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
借地権付建物の売却によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
八幡証券株式会社との合併に伴うシステム移行費用等191百万円であります。
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,632 | 575 |
その他の関係会社有価証券 | 310 | 194 |
計 | 5,942 | 769 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 184百万円 |
| 100百万円 |
長期未払金 | 66百万円 |
| 76百万円 |
貸倒引当金限度超過額 | 67百万円 |
| 65百万円 |
投資有価証券評価損 | 209百万円 |
| 205百万円 |
固定資産減損損失 | 270百万円 |
| 255百万円 |
金融商品取引責任準備金 | 64百万円 |
| 64百万円 |
投資事業組合運用損 | 362百万円 |
| 339百万円 |
その他 | 115百万円 |
| 139百万円 |
繰越欠損金 | 742百万円 |
| 402百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,083百万円 |
| 1,650百万円 |
評価性引当額 | △1,854百万円 |
| △1,493百万円 |
繰延税金資産合計 | 229百万円 |
| 156百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,271百万円 |
| 3,245百万円 |
前払年金費用 | 40百万円 |
| 73百万円 |
買換資産土地圧縮積立金 | 67百万円 |
| 64百万円 |
その他 | 7百万円 |
| 6百万円 |
繰延税金負債合計 | 4,386百万円 |
| 3,390百万円 |
繰延税金負債の純額 | 4,157百万円 |
| 3,233百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 223百万円 |
| 152百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 4,380百万円 |
| 3,385百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ |
| 0.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8％ |
| △1.1％ |
抱合せ株式消滅差益 | ―％ |
| △13.6％ |
住民税均等割等 | 0.9％ |
| 0.9％ |
法人税額の特別控除額 | ―％ |
| △0.4％ |
評価性引当額の減少 | △39.6％ |
| △11.6％ |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 6.5％ |
| 2.4％ |
税率変更による繰延税金負債の減額修正 | △0.4％ |
| △0.2％ |
その他 | △0.6％ |
| △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.3％ |
| 9.8％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が159百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が159百万円増加しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として1,398百万円を特別利益に計上しております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,269.07円 | 1,262.40円 |
１株当たり当期純利益金額 | 72.52円 | 70.79円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益（百万円） | 3,134 | 3,059 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,134 | 3,059 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,225 | 43,225 |
該当事項はありません。