当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、堅調に推移する米国や緩やかな景気改善の動きを見せる欧州など回復傾向が続いているものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や原油価格の下落等、不透明感も強まっております。国内においては、各種政策の効果を背景に好調な企業業績と堅調な設備投資に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値19,034円84銭から、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする公的資金の流入、増配や自社株買いなど株主還元強化による企業価値向上への取り組みや期待感等により、４月22日に約15年ぶりに終値20,000円台を回復しました。その後も、時折調整を挟みながらも上昇傾向をたどりましたが、８月以降、中国人民元切り下げや新興国景気の不安が増幅したことをきっかけとする世界同時株安の影響により急落し、９月29日に当第３四半期連結累計期間の最安値16,930円84銭まで下落しました。10月以降、企業業績が好調に推移していることが確認されると終値20,000円台を奪回する場面もありましたが、12月に原油価格の下落や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の内容への失望感により再び下落し、当第３四半期連結会計期間末の終値は19,033円71銭となりました。
投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第３四半期連結会計期間末に97兆7,562億円となり、前連結会計年度末から7,285億円増加いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資金流出入は８兆5,184億円の流入超過となりました。純資産額の増減の内訳は、株式投信が１兆4,586億円の増加、公社債投信が7,300億円の減少、ＭＭＦが3,536億円の減少となり、株式投信の増加が投資信託全体の純資産額増加の主因となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
国内株式売買代金増加により委託手数料は増加したものの、募集・売出しの取扱手数料が減少し、受入手数料は71億32百万円（前年同期比1.5%減）となりました。
外国株式、外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は22億10百万円（同26.2%減）となりました。
金融収益は５億59百万円（同7.3%増）、金融費用は97百万円（同2.0%増）となり、差引金融収支は４億62百万円（同8.5%増）となりました。
取引関係費、人件費の減少等により、販売費・一般管理費は87億10百万円(同1.4%減)となりました。
営業外収益は受取配当金３億55百万円等により４億47百万円、営業外費用は和解金2百万円等により2百万円となりました。これにより営業外損益は４億45百万円（同27.3%増）の利益となりました。
特別利益は投資有価証券売却益４億17百万円、投資有価証券償還益１億19百万円により５億37百万円、特別損失は八幡証券株式会社との合併関連費用２億75百万円等により２億85百万円となりました。これにより特別損益は２億52百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は99億92百万円(同9.6%減)、営業利益は11億84百万円（同44.2%減）、経常利益は16億29百万円（同34.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（同36.0%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は953億56百万円と、前連結会計年度末に比べ26億75百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金45億78百万円の増加、投資有価証券15億26百万円の増加、預託金20億90百万円の減少、信用取引資産14億91百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は379億６百万円と、前連結会計年度末に比べ21億19百万円の増加となりました。主な要因は、預り金45億35百万円の増加、信用取引負債22億87百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は574億49百万円と前連結会計年度末に比べ５億56百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金９億20百万円の増加、利益剰余金３億58百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。