当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、米国では、着実な回復基調が続いている一方、欧州では足元の景気は緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱の影響懸念等、先行き不透明な状況にあります。新興国経済は、インドでは堅調な景気拡大がみられますが、中国の成長鈍化やブラジルの景気後退長期化など景気の減速が続いております。国内経済は、企業収益や雇用情勢は改善基調にあり、全体としては緩やかな回復を続けておりますが、個人消費や物価の上昇に遅れがみられております。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値16,164円16銭から、米国の企業景況感の改善を受け、上昇しましたが、４月28日の日銀政策決定会合での追加緩和の見送りと物価目標の達成時期の先送りが発表されると下落に転じました。その後は、一進一退となりましたが、６月23日に実施された英国のＥＵ離脱是非を問う国民投票で離脱が決まると日経平均株価は大きく下落し、当第１四半期連結会計期間末の終値は15,575円92銭となりました。
投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第１四半期連結会計期間末に86兆631億円となり、前連結会計年度末から６兆3,654億円減少いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資金流出入は9,084億円の流出超過となりました。純資産額の増減の内訳は、株式投信が４兆4,303億円の減少、公社債投信が１兆9,350億円の減少となり、株式投信の減少が投資信託全体の純資産額減少の主因となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
（受入手数料）
国内株式売買代金減少により受入手数料は16億96百万円（前年同期比36.3%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式取扱いの減少により、トレーディング損益は６億53百万円（同33.7%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億32百万円（同31.8%減）、金融費用は23百万円（同48.7%減）となり差引金融収支は１億８百万円（同26.6%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費、人件費の減少等により、販売費・一般管理費は26億５百万円（同15.5%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金等により３億65百万円、営業外費用は為替差損等により０百万円となりました。これにより営業外損益は３億64百万円（同93.1%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券清算益等により36百万円、特別損失は投資有価証券償還損等により31百万円となりました。これにより特別損益は５百万円の利益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は25億９百万円(同35.2%減)、営業損失は１億19百万円、経常利益は２億44百万円（同73.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億66百万円（同80.4%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は756億51百万円と、前連結会計年度末に比べ42億59百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金52億60百万円の増加、投資有価証券34億74百万円の減少、トレーディング商品22億57百万円の減少、信用取引資産42億81百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は236億96百万円と、前連結会計年度末に比べ10億97百万円の減少となりました。主な要因は、預り金15億42百万円の増加、繰延税金負債10億29百万円の減少、受入保証金６億51百万円の減少、信用取引負債５億38百万円の減少、賞与引当金２億17百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は519億54百万円と前連結会計年度末に比べ31億61百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金24億60百万円の減少、利益剰余金６億98百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。