当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国では、おおむね良好な経済状況にある一方、欧州では足元の景気は緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱の影響懸念等、景気の先行きに不透明感が強まっております。新興国経済は、インドでは堅調な景気拡大がみられるものの、中国の成長鈍化やブラジルの景気後退長期化など景気の減速基調が続いております。国内経済は、企業業績や雇用情勢が改善基調にあり、緩やかな回復を続けておりますが、急速に進んだ円高により、一部企業の景況感が悪化するなど、先行きに不透明感も強まっております。
国内株式市場につきましては、４月１日の日経平均株価終値16,164円16銭から、米国の企業景況感の改善を受け、上昇しましたが、４月28日の日銀政策決定会合での追加緩和の見送りにより下落に転じて以降、米国の利上げ先送り観測による円高の影響や英国のＥＵ離脱是非を問う国民投票での離脱決定等の影響を受けて軟調に推移し、６月24日には当第２四半期連結累計期間の最安値14,864円01銭をつけました。しかし、７月の参院選挙で与党が勝利すると、経済対策への期待から上昇した後、一進一退となり、当第２四半期連結会計期間末の終値は16,449円84銭となりました。
投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第２四半期連結会計期間末に88兆7,731億円となり、前連結会計年度末から３兆6,553億円減少いたしました。株式投信の資金流出入額は３兆2,437億円の流入超過となり資金流入は続いておりますが、運用損の発生とマイナス金利政策導入の影響による公社債投信の相次ぐ償還により、投資信託全体の純資産額が減少しております。
このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
（受入手数料）
国内株式売買代金減少により受入手数料は31億８百万円（前年同期比36.5%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式取扱いの減少により、トレーディング損益は14億97百万円（同3.1%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億46百万円（同35.7%減）、金融費用は47百万円（同34.3%減）となり差引金融収支は１億98百万円（同36.0%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費、人件費の減少等により、販売費・一般管理費は51億39百万円（同12.8%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金、投資事業組合運用益等により７億47百万円、営業外費用は和解金等により１百万円となりました。これにより営業外損益は７億45百万円（同268.2%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益等により３億26百万円、特別損失は投資有価証券償還損等により63百万円となりました。これにより特別損益は２億62百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億98百万円（同28.8%減）、営業損失は２億89百万円、経常利益は４億56百万円（同59.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億72百万円（同48.9%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は804億11百万円と、前連結会計年度末に比べ５億１百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金68億32百万円の増加、預託金16億90百万円の増加、信用取引資産52億８百万円の減少、投資有価証券11億13百万円の減少、トレーディング商品16億９百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は274億88百万円と、前連結会計年度末に比べ26億95百万円の増加となりました。主な要因は、預り金26億52百万円の増加、信用取引負債９億40百万円の増加、繰延税金負債５億56百万円の減少、受入保証金１億82百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は529億22百万円と前連結会計年度末に比べ21億93百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金18億96百万円の減少、利益剰余金２億91百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68億32百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には211億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は86億33百万円(前年同期は29億90百万円の収入)となりました。これは主に信用取引資産の減少、預り金の増加、顧客分別金信託の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は８億57百万円(前年同期は２億38百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資事業組合からの分配による収入、投資有価証券の売却による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は８億64百万円(前年同期は12億10百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。