３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,244	―	154	―	3,398
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	584	―	584
その他の受入手数料	36	0	260	178	475
計	3,281	0	999	178	4,460

当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,186	―	99	―	2,286
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	352	―	352
その他の受入手数料	30	0	265	171	468
計	2,218	0	718	171	3,108

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	889	△36	853	730	43	774
債券等トレーディング損益	205	14	220	413	△35	378
その他のトレーディング損益	370	9	380	305	39	344
計	1,465	△11	1,454	1,449	47	1,497

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日)
基本的項目		(Ａ)	44,424	45,653
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		8,936	6,396
	金融商品取引責任準備金等		201	191
	一般貸倒引当金		―	0
	計	(Ｂ)	9,137	6,588
控除資産		(Ｃ)	12,563	7,072
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	40,998	45,170
リスク相当額	市場リスク相当額		3,354	3,159
	取引先リスク相当額		770	628
	基礎的リスク相当額		2,699	2,662
	計	(Ｅ)	6,823	6,450
自己資本規制比率　　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			600.8%	700.2%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	3,812	4,117	756	813
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	3,041	3,283	581	628

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	1,046,319	137,130	1,183,450
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	586,189	63,913	650,102

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	―	2,978	2,978
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	―	1,411	1,411

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	74,889	5,005	79,895
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	38,050	1,982	40,032

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	0	―	―	―	1,506	1,507
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	1,797	1,797

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	0	―	―	―	1,506	1,507
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	1,797	1,797

②　証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
	受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	―	22,316	476,427	174,975	673,719
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	450	―	143,783	―	144,234

(ロ) 債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
	受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	―	1,994,511	―	69,190	2,063,702
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	―

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
		株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年９月30日)	内国株券	10	13	10	13	―	―	1	2	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第２四半期 累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年９月30日)	内国株券	14	21	14	21	―	―	―	―	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	国債	82	―	82	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	1,565	30
	合計	82	―	82	1,565	30
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	国債	14	―	14	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	5,065	―
	合計	14	―	14	5,065	―

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	27,627	―	―
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	263,880	―	―
	外国投信	―	―	496	―	―
	合計	―	―	292,004	―	―
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	24,248	―	55
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	146,768	―	―
	外国投信	―	―	148	―	―
	合計	―	―	171,165	―	55

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。