【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

賞与引当金繰入額

484百万円

240百万円

役員賞与引当金繰入額

25百万円

―百万円

退職給付費用

27百万円

32百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年9月30日)

現金・預金

13,362百万円

21,155百万円

現金及び現金同等物

13,362百万円

21,155百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月26日
取締役会

普通株式

1,210

28.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

648

15.00

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月25日取締役会

普通株式

864

20.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

432

10.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金