(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本アジア証券株式会社、アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合、アイザワ３号投資事業有限責任組合
日本アジア証券株式会社は平成29年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
非連結子会社の名称
Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.、日本アジア総合研究所株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
主要な会社等の名称
Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.、日本アジア総合研究所株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.及び日本アジア総合研究所株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合及びアイザワ３号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバディブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
55百万円 |
59百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
器具備品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
科目 |
被担保債務 (百万円) |
担保資産（百万円） |
||
|
投資有価証券 |
計 |
|||
|
短期借入金 |
1,175 |
4,034 |
4,034 |
|
|
|
金融機関借入金 |
1,075 |
3,701 |
3,701 |
|
証券金融会社借入金 |
100 |
332 |
332 |
|
|
信用取引借入金 |
1,153 |
3,605 |
3,605 |
|
|
計 |
2,328 |
7,640 |
7,640 |
|
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,356百万円を差入れております。
|
科目 |
被担保債務 (百万円) |
担保資産（百万円） |
|||
|
投資有価証券 |
定期預金 |
計 |
|||
|
短期借入金 |
1,695 |
4,687 |
428 |
5,115 |
|
|
|
金融機関借入金 |
1,295 |
4,283 |
428 |
4,711 |
|
証券金融会社借入金 |
400 |
404 |
― |
404 |
|
|
信用取引借入金 |
8,094 |
2,994 |
― |
2,994 |
|
|
計 |
9,789 |
7,682 |
428 |
8,110 |
|
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、短期借入金等の債務の担保として受入保証金の代用有価証券728百万円及び信用取引の自己融資見返り株券697百万円を、清算基金等の代用として投資有価証券2,964百万円を差し入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
信用取引貸証券 |
756百万円 |
1,766百万円 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
997百万円 |
8,148百万円 |
|
消費貸借契約により貸付けた有価証券 |
―百万円 |
22百万円 |
(注) １．※３ 担保に供している資産は除いております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
信用取引借証券 |
221百万円 |
470百万円 |
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
21,585百万円 |
23,854百万円 |
|
受入保証金等代用有価証券 |
40,673百万円 |
49,781百万円 |
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
22,700百万円 |
32,508百万円 |
|
借入実行残高 |
3,775百万円 |
4,675百万円 |
|
差引額 |
18,925百万円 |
27,833百万円 |
※１ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|||
|
株券等トレーディング損益 |
1,578 |
百万円 |
△81 |
百万円 |
1,497 |
百万円 |
|
債券等トレーディング損益 |
437 |
百万円 |
△26 |
百万円 |
410 |
百万円 |
|
その他トレーディング損益 |
764 |
百万円 |
△25 |
百万円 |
738 |
百万円 |
|
計 |
2,780 |
百万円 |
△133 |
百万円 |
2,647 |
百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|||
|
株券等トレーディング損益 |
2,074 |
百万円 |
67 |
百万円 |
2,141 |
百万円 |
|
債券等トレーディング損益 |
707 |
百万円 |
10 |
百万円 |
717 |
百万円 |
|
その他トレーディング損益 |
376 |
百万円 |
36 |
百万円 |
413 |
百万円 |
|
計 |
3,158 |
百万円 |
114 |
百万円 |
3,273 |
百万円 |
※２ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
信用取引受取利息・品貸料 |
679 |
百万円 |
458 |
百万円 |
|
受取配当金 |
14 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
受取債券利子 |
14 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
受取利息 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他 |
3 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
計 |
712 |
百万円 |
488 |
百万円 |
※３ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
信用取引支払利息・品借料 |
77 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
支払利息 |
48 |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
126 |
百万円 |
108 |
百万円 |
※４ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
取引所・協会費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
通信・運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費・交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
交際費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
報酬・給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
歩合外務員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他の報酬・給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
不動産費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
器具・備品費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※７ 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
事務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
事務用品費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※８ 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
事業所税 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
事業税 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
固定資産税 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
印紙税 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※９ 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
情報提供料等 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
水道光熱費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研修費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
消耗品費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
採用費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※10 システム解約違約金の内容は、次のとおりであります。
ディーリング部廃止に伴い解約したシステム契約の違約金20百万円であります。
該当事項はありません。
※11 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
駐車場用土地等の売却によるものであります。
※12 収用補償金の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
成田市歩道整備工事に伴う移転補償金であります。
※13 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
成田支店建替えに伴う店舗建物解体工事費用であります。
※14 合併関連費用の内容は、次のとおりであります。
八幡証券株式会社との合併に伴うシステム移行費用等274百万円であります。
該当事項はありません。
※15 減損損失
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
営業店 |
埼玉県、静岡県 |
建物、土地、借地権 |
47百万円 |
|
遊休資産 |
静岡県他2件 |
土地 |
0百万円 |
|
合計 |
48百万円 |
||
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
営業店 |
群馬県他2件 |
土地、借地権 |
136百万円 |
|
遊休資産 |
山梨県他1件 |
土地 |
0百万円 |
|
合計 |
136百万円 |
||
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,243百万円 |
△297百万円 |
|
組替調整額 |
△1,550百万円 |
△1,031百万円 |
|
税効果調整前合計 |
△2,793百万円 |
△1,329百万円 |
|
税効果額 |
1,133百万円 |
293百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,659百万円 |
△1,036百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△337百万円 |
26百万円 |
|
組替調整額 |
△11百万円 |
△15百万円 |
|
税効果調整前 |
△349百万円 |
10百万円 |
|
税効果額 |
115百万円 |
△2百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△234百万円 |
7百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,893百万円 |
△1,028百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,525 |
― |
― |
49,525 |
|
合計 |
49,525 |
― |
― |
49,525 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,300 |
0 |
― |
6,300 |
|
合計 |
6,300 |
0 |
― |
6,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月26日 |
普通株式 |
1,210 |
28.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月28日 |
普通株式 |
648 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
864 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,525 |
― |
― |
49,525 |
|
合計 |
49,525 |
― |
― |
49,525 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,300 |
0 |
― |
6,300 |
|
合計 |
6,300 |
0 |
― |
6,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加０千株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
864 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
432 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日取締役会 |
普通株式 |
432 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金・預金 |
14,322百万円 |
16,515百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
―百万円 |
△943百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,322百万円 |
15,571百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本アジア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
17,325 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,605 |
百万円 |
|
流動負債 |
△8,505 |
百万円 |
|
固定負債 |
△159 |
百万円 |
|
特別法上の準備金 |
△46 |
百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△86 |
百万円 |
|
同社株式の取得価額 |
10,133 |
百万円 |
|
同社株式取得価額のうち未払額 |
△161 |
百万円 |
|
同社の現金及び現金同等物 |
△5,985 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
3,986 |
百万円 |
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額、及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金・預金 |
14,322 |
14,322 |
― |
|
(2) 預託金 |
12,060 |
12,060 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
111 |
111 |
― |
|
(4) 商品有価証券等 |
3,594 |
3,594 |
― |
|
(5) 信用取引貸付金 |
24,332 |
24,332 |
― |
|
(6) 信用取引借証券担保金 |
230 |
230 |
― |
|
(7) 投資有価証券 |
17,860 |
17,860 |
― |
|
資産 計 |
72,511 |
72,511 |
― |
|
(1) 商品有価証券等 |
― |
― |
― |
|
(2) 信用取引借入金 |
1,153 |
1,153 |
― |
|
(3) 信用取引貸証券受入金 |
759 |
759 |
― |
|
(4) 預り金 |
6,822 |
6,822 |
― |
|
(5) 受入保証金 |
6,508 |
6,508 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
3,875 |
3,875 |
― |
|
負債 計 |
19,118 |
19,118 |
― |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(24) |
(24) |
― |
|
デリバティブ取引 計 |
(24) |
(24) |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金・預金 |
16,515 |
16,515 |
― |
|
(2) 預託金 |
20,752 |
20,752 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
67 |
67 |
― |
|
(4) 商品有価証券等 |
2,519 |
2,519 |
― |
|
(5) 信用取引貸付金 |
25,088 |
25,088 |
― |
|
(6) 信用取引借証券担保金 |
480 |
480 |
― |
|
(7) 投資有価証券 |
20,142 |
20,142 |
― |
|
資産 計 |
85,565 |
85,565 |
― |
|
(1) 商品有価証券等 |
179 |
179 |
― |
|
(2) 信用取引借入金 |
8,094 |
8,094 |
― |
|
(3) 信用取引貸証券受入金 |
1,657 |
1,657 |
― |
|
(4) 預り金 |
14,653 |
14,653 |
― |
|
(5) 受入保証金 |
6,760 |
6,760 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
5,095 |
5,095 |
― |
|
負債 計 |
36,439 |
36,439 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
13 |
13 |
― |
|
デリバティブ取引 計 |
13 |
13 |
― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、取引所の価格によっております。
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
370 |
1,405 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
1,218 |
1,214 |
|
合計 |
1,588 |
2,620 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について12百万円の減損処理を行っております。
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金・預金 |
14,322 |
― |
― |
― |
|
預託金 |
12,060 |
― |
― |
― |
|
信用取引貸付金 |
24,332 |
― |
― |
― |
|
信用取引借証券担保金 |
230 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
127 |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
51,073 |
― |
― |
― |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金・預金 |
16,515 |
― |
― |
― |
|
預託金 |
20,752 |
― |
― |
― |
|
信用取引貸付金 |
25,088 |
― |
― |
― |
|
信用取引借証券担保金 |
480 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
53 |
― |
― |
|
合計 |
62,836 |
53 |
― |
― |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
信用取引借入金 |
1,153 |
― |
― |
― |
|
短期借入金 |
3,875 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,028 |
― |
― |
― |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
信用取引借入金 |
8,094 |
― |
― |
― |
|
短期借入金 |
5,095 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,189 |
― |
― |
― |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△108 |
77 |
該当事項はありません。
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
16,050 |
4,752 |
11,297 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
563 |
558 |
5 |
|
小計 |
16,613 |
5,311 |
11,302 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,229 |
1,448 |
△218 |
|
債券 |
127 |
150 |
△22 |
|
その他 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
1,357 |
1,598 |
△241 |
|
合計 |
17,971 |
6,910 |
11,061 |
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
16,829 |
6,675 |
10,153 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
2,391 |
2,284 |
106 |
|
小計 |
19,220 |
8,959 |
10,260 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
857 |
959 |
△102 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
131 |
133 |
△1 |
|
小計 |
988 |
1,092 |
△103 |
|
合計 |
20,209 |
10,052 |
10,156 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて11百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
1,770 |
1,151 |
△0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
0 |
0 |
― |
|
合計 |
1,771 |
1,152 |
△0 |
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
798 |
743 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
798 |
743 |
― |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,456 |
― |
△3 |
△3 |
|
|
ユーロ |
488 |
― |
△20 |
△20 |
|
|
タイバーツ |
31 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
― |
― |
△24 |
△24 |
|
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
474 |
― |
3 |
3 |
|
|
ユーロ |
120 |
― |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
9 |
― |
0 |
0 |
|
|
シンガポールドル |
160 |
― |
0 |
0 |
|
|
タイバーツ |
32 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
インドネシアルピア |
4 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12 |
― |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
0 |
― |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
2 |
― |
0 |
0 |
|
|
インドネシアルピア |
1 |
― |
0 |
0 |
|
|
ベトナムドン |
7 |
― |
0 |
0 |
|
|
ロシアルーブル |
289 |
― |
8 |
8 |
|
|
合計 |
― |
― |
13 |
13 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、平成27年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、日本アジア証券株式会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,688 |
百万円 |
2,676 |
百万円 |
|
勤務費用 |
△0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
利息費用 |
15 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
137 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△145 |
百万円 |
△129 |
百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
26 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他の固定負債への振替額 |
△45 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他 |
― |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,676 |
百万円 |
2,700 |
百万円 |
(注) １．簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
２．前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
３．前連結会計年度のその他の固定負債への振替額は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部廃止に伴い確定した債務の金額を、「その他の固定負債」へ振替えたものであります。
４．当連結会計年度のその他は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度からの資産の移換に伴うものであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,337 |
百万円 |
3,113 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
116 |
百万円 |
112 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△200 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△140 |
百万円 |
△129 |
百万円 |
|
その他 |
― |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,113 |
百万円 |
3,267 |
百万円 |
(注) 当連結会計年度のその他は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度からの資産の移換によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,648 |
百万円 |
2,700 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,113 |
百万円 |
△3,267 |
百万円 |
|
|
△464 |
百万円 |
△566 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△436 |
百万円 |
△566 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△464 |
百万円 |
△566 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△436 |
百万円 |
△566 |
百万円 |
(注) 八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度の資産の前連結会計年度末時点の未移換額については、資産の移換が前連結会計年度末時点で未了のため、前連結会計年度の「非積立型制度の退職給付債務」に含めて表示しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
△0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
利息費用 |
15 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△116 |
百万円 |
△112 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11 |
百万円 |
△15 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
26 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他 |
7 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△79 |
百万円 |
△118 |
百万円 |
(注) １．簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
２．前連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△349 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
△349 |
百万円 |
10 |
百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△223 |
百万円 |
△234 |
百万円 |
|
合計 |
△223 |
百万円 |
△234 |
百万円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
株式 |
36％ |
35％ |
|
債券 |
40％ |
41％ |
|
一般勘定 |
17％ |
16％ |
|
その他 |
8％ |
8％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.311％ |
0.360％ |
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長期期待運用収益率 |
3.500％ |
3.500％ |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度181百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
100百万円 |
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181百万円 |
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長期未払金 |
76百万円 |
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75百万円 |
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貸倒引当金限度超過額 |
65百万円 |
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76百万円 |
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投資有価証券評価損 |
205百万円 |
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218百万円 |
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固定資産減損損失 |
269百万円 |
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297百万円 |
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金融商品取引責任準備金 |
64百万円 |
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66百万円 |
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投資事業組合運用損 |
463百万円 |
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495百万円 |
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その他 |
142百万円 |
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182百万円 |
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繰越欠損金 |
402百万円 |
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655百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,791百万円 |
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2,250百万円 |
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評価性引当額 |
△1,631百万円 |
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△1,970百万円 |
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繰延税金資産合計 |
159百万円 |
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279百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,260百万円 |
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2,967百万円 |
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連結子会社の評価差額金 |
―百万円 |
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81百万円 |
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退職給付に係る資産 |
142百万円 |
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173百万円 |
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買換資産土地圧縮積立金 |
64百万円 |
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62百万円 |
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その他 |
6百万円 |
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6百万円 |
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繰延税金負債合計 |
3,473百万円 |
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3,291百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
3,314百万円 |
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3,011百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
137百万円 |
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269百万円 |
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流動負債－繰延税金負債 |
4百万円 |
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―百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
3,447百万円 |
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3,280百万円 |
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
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30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
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1.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7％ |
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△2.2％ |
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住民税均等割等 |
1.4％ |
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2.6％ |
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法人税額の特別控除額 |
△0.5％ |
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―％ |
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負ののれん発生益 |
―％ |
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△2.0％ |
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評価性引当額の減少 |
△17.2％ |
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△13.3％ |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
3.6％ |
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―％ |
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税率変更による繰延税金負債の減額修正 |
△0.3％ |
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―％ |
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その他 |
△0.1％ |
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△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.4％ |
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17.6％ |
(企業結合等関係)
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被取得企業の名称 |
日本アジア証券株式会社 |
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事業の内容 |
金融商品取引業 |
日本アジア証券株式会社を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
平成29年３月１日
現金を対価とする株式取得
名称の変更はありません。
100％
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
みなし取得日を当連結会計年度の末日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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取得の対価 |
現金及び預金 |
10,133百万円 |
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取得原価 |
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10,133百万円 |
アドバイザリー費用等 ７百万円
86百万円
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
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流動資産 |
17,325 |
百万円 |
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固定資産 |
1,605 |
百万円 |
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資産合計 |
18,930 |
百万円 |
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流動負債 |
8,505 |
百万円 |
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固定負債 |
159 |
百万円 |
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特別法上の準備金 |
46 |
百万円 |
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負債合計 |
8,711 |
百万円 |
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営業収益 |
6,099 |
百万円 |
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益と、取得企業の連結損益計算書における営業収益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。