当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米国は雇用回復を背景に住宅投資・個人消費が堅調に推移し、また、トランプ新大統領が税制改革やインフラストラクチャ投資計画を公言しており、経済の先行きに対する期待が高まりました。欧州では足元の景気は緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱の影響懸念等、景気の先行きに不透明感が強まりました。新興国経済は、インドでは堅調な景気拡大がみられるものの、中国の成長鈍化やブラジルのマイナス成長など景気の減速基調が続いております。国内経済は、企業業績や雇用情勢が改善基調にあり、緩やかな回復を続けております。
国内株式市場につきましては、４月１日の日経平均株価終値16,164円16銭から、米国の企業景況感の改善を受け、上昇しましたが、４月28日の日銀政策決定会合での追加緩和の見送りにより下落に転じて以降、米国の利上げ先送り観測による円高の影響や英国のＥＵ離脱是非を問う国民投票での離脱決定等の影響を受けて軟調に推移し、６月24日には当第３四半期連結累計期間の最安値14,864円01銭をつけました。しかし、11月８日の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、米国の資金環流への期待から円安ドル高となり、日経平均株価は大きく上昇に転じ、当第３四半期連結会計期間末の終値は19,114円37銭となりました。
投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第３四半期連結会計期間末に96兆6,415億円となり、前連結会計年度末から４兆2,129億円増加いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資金流出入は２兆3,011億円の流入超過となりました。純資産額の増減の内訳は、株式投信が４兆4,516億円の増加、公社債投信が2,386億円の減少となりました。マイナス金利政策導入の影響による公社債投信の相次ぐ償還を、株式投資信託の運用益発生と資金流入が上回り全体の純資産額が増加しております。
このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションサービスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
国内株式売買代金減少により受入手数料は49億10百万円（前年同期比31.2%減）となりました。
外国株式、外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は23億86百万円（同7.9%増）となりました。
金融収益は３億66百万円（同34.6%減）、金融費用は78百万円（同19.7%減）となり、差引金融収支は２億87百万円（同37.8%減）となりました。
取引関係費、人件費の減少等により、販売費・一般管理費は78億80百万円(同9.5%減)となりました。
営業外収益は受取配当金４億32百万円、投資事業組合運用益３億33百万円等により９億37百万円、営業外費用は和解金4百万円等により5百万円となりました。これにより営業外損益は９億32百万円（同109.2%増）の利益となりました。
特別利益は投資有価証券売却益２億31百万円等により３億37百万円、特別損失は投資有価証券償還損22百万円、固定資産除却損21百万円等により65百万円となりました。これにより特別損益は２億72百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は77億24百万円(同22.7%減)、営業損失は２億33百万円、経常利益は６億98百万円（同57.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億59百万円（同49.4%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は884億77百万円と、前連結会計年度末に比べ85億66百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金97億30百万円の増加、預託金50億50百万円の増加、投資有価証券22億45百万円の増加、信用取引資産71億79百万円の減少、トレーディング商品19億48百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は342億11百万円と、前連結会計年度末に比べ94億17百万円の増加となりました。主な要因は、預り金65億95百万円の増加、信用取引負債21億42百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は542億65百万円と前連結会計年度末に比べ８億51百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金５億37百万円の減少、その他有価証券評価差額金３億５百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。