当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、米国では、個人消費を中心とした成長が持続し、欧州でも金融緩和などにより景気が緩やかな回復基調にあります。中国では、個人消費が引き続き堅調であり、輸出も増加するなど景気は底堅く推移しており、ASEAN諸国でも総じて経済成長が持続しております。また、日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。
国内株式市場は、４月３日の日経平均株価終値18,983円23銭から、北朝鮮の弾道ミサイルの発射やシリアへの空爆等による地政学リスクの高まり等を背景に、為替が円高・米ドル安に振れたことが嫌気され、当初は軟調に推移しました。その後、地政学リスクへの警戒感が和らいだことに加え、フランス大統領選挙の結果を受けて欧州の政治リスクが低下したことにより、日経平均株価は急速に持ち直しました。その後、一時的に上値が重い状況が続きましたが、企業収益の改善期待や米国株式市場が底堅く推移したことにより、６月20日には20,318円11銭の高値をつけるなど堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末の終値は20,033円43銭となりました。
米国株式市場は、地政学リスクの高まり等を背景に軟調な展開でスタートしましたが、主要企業を中心として企業業績が良好な見通しであること、マクロ景気が良好であること、フランス大統領選挙が波乱なく終了したこと等により堅調に推移しました。ASEAN諸国の株式市場も米国株式市場と同様に総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは平成29年３月１日付けで完全子会社となった日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）との連携強化、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、日本アジア証券について、損益計算書を連結しております。
（受入手数料）
日本アジア証券の連結等により、受入手数料は23億78百万円（前年同期比40.2%増）となりました。
（トレーディング損益）
日本アジア証券の連結及び米国株国内店頭取引の増加により、トレーディング損益は17億26百万円（同164.4%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億52百万円（同15.5%増）、金融費用は42百万円（同80.4%増）となり差引金融収支は１億10百万円（同1.7%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
日本アジア証券の連結等により、販売費・一般管理費は38億79百万円（同48.9%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億95百万円等により３億18百万円、営業外費用は投資事業組合運用損、和解金等により５百万円となりました。これにより営業外損益は３億12百万円（同14.2%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により６百万円、特別損失は投資有価証券評価損等により３百万円となりました。これにより特別損益は２百万円の利益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は42億71百万円(同70.2%増)、営業利益は３億50百万円、経常利益は６億63百万円（同170.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億24百万円（同216.0%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,028億32百万円と、前連結会計年度末に比べ60億71百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金27億88百万円の増加、預託金23億30百万円の増加、信用取引資産19億45百万円の減少、立替金11億85百万円の増加、投資有価証券21億12百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は474億19百万円と、前連結会計年度末に比べ45億40百万円の増加となりました。主な要因は、約定見返勘定６億１百万円の増加、信用取引負債19億17百万円の減少、預り金42億74百万円の増加、受入保証金８億70百万円の増加、短期借入金５億50百万円の増加、繰延税金負債６億17百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は554億12百万円と前連結会計年度末に比べ15億30百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金14億52百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。