当社は平成29年９月26日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたします。
平成30年７月１日（予定）
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、日本アジア証券株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。
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商号 |
藍澤證券株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都中央区日本橋１丁目20番３号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 藍澤 基彌 |
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資本金の額 |
8,000百万円 |
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事業の内容 |
金融商品取引業 |
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大を継続しており、欧州でも堅調な景気回復が持続しています。中国では環境規制強化等により景気鈍化の動きが見られたものの再加速に転じており、ＡＳＥＡＮ諸国では引き続き経済成長が持続しております。また、日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。
国内株式市場は、４月３日の日経平均株価終値18,983円23銭から、北朝鮮の弾道ミサイルの発射やシリアへの空爆等による地政学リスクの高まり等を背景に、為替が円高・米ドル安に振れたことが嫌気され、当初は軟調に推移しました。その後、地政学リスクへの警戒感が和らいだことに加え、フランス大統領選挙の結果を受けて欧州の政治リスクが低下したことにより、日経平均株価は急速に持ち直しました。その後、再び北朝鮮の核実験やミサイル開発を巡る米朝関係の緊張が高まり、上値が重い状況が続きましたが、米朝軍事衝突に対する過度な警戒感の後退、米長期金利の上昇を背景に円安・米ドル高が進行したことなどから、９月21日には20,481円27銭の高値をつけるなど堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間末の終値は20,356円28銭となりました。
米国株式市場も国内株式市場と同様に地政学リスクの高まり等を背景に軟調な展開でスタートしましたが、主要企業を中心とした堅調な企業業績を背景に上昇に転じました。その後、再び北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや大型ハリケーン被害に対する懸念から一時弱含んだ動きとなりましたが、９月中旬にかけて北朝鮮に関する過度な警戒感が後退すると、原油価格や世界経済の堅調な伸びを背景に上昇に転じ、減税期待の高まりなどによって底堅く推移しました。
ＡＳＥＡＮ諸国の株式市場も米国株式市場と同様に概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。平成29年５月22日には、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的として、近畿大学と包括連携協定を締結しております。
当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、日本アジア証券株式会社について、損益計算書を連結しております。
（受入手数料）
日本アジア証券株式会社の連結等により、受入手数料は48億21百万円（前年同期比55.1%増）となりました。
（トレーディング損益）
日本アジア証券株式会社の連結及び米国株国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は34億25百万円（同128.8%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億９百万円（同25.5%増）、金融費用は86百万円（同80.6%増）となり差引金融収支は２億23百万円（同12.2%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
日本アジア証券株式会社の連結等により、販売費・一般管理費は77億79百万円（同51.4%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億15百万円等により４億１百万円、営業外費用は投資事業組合運用損８百万円、和解金３百万円等により11百万円となりました。これにより営業外損益は３億89百万円（同47.8%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により13百万円、特別損失は投資有価証券評価損等により３百万円となりました。これにより特別損益は９百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は85億82百万円(同75.2%増)、営業利益は７億16百万円、経常利益は11億５百万円（同142.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億44百万円（同64.9%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,055億18百万円と、前連結会計年度末に比べ87億57百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金22億15百万円の増加、預託金51億円の増加、トレーディング商品14億39百万円の減少、約定見返勘定12億28百万円の増加、信用取引資産18億32百万円の減少、投資有価証券29億35百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は493億74百万円と、前連結会計年度末に比べ64億95百万円の増加となり
ました。主な要因は、信用取引負債19億99百万円の減少、預り金66億70百万円の増加、受入保証金４億67百万円の増加、短期借入金８億50百万円の増加、繰延税金負債６億90百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は561億43百万円と前連結会計年度末に比べ22億61百万円の増加となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金17億77百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億65百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には170億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は23億71百万円(前年同期は86億33百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、信用取引資産の減少、預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は13億44百万円(前年同期は８億57百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は４億16百万円(前年同期は８億64百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加、配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。