７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	4,890	―	170	―	5,060
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	26	0	―	―	26
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	635	―	635
その他の受入手数料	59	0	530	308	899
計	4,975	0	1,336	308	6,621

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	5,803	―	105	―	5,909
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	35	0	―	―	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	36	―	799	―	835
その他の受入手数料	55	0	546	478	1,081
計	5,930	1	1,451	478	7,862

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)			当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	2,074	67	2,141	1,941	2	1,943
債券等トレーディング損益	707	10	717	621	35	657
その他のトレーディング損益	376	36	413	745	△17	727
計	3,158	114	3,273	3,308	20	3,328

(3) 自己資本規制比率

				（単位：百万円）
区分			前事業年度末 (平成29年３月31日)	当事業年度末 (平成30年３月31日)
基本的項目		(Ａ)	45,688	46,645
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		7,191	9,139
	金融商品取引責任準備金等		171	154
	一般貸倒引当金		0	1
	計	(Ｂ)	7,364	9,296
控除資産		(Ｃ)	17,942	18,187
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	35,110	37,754
リスク相当額	市場リスク相当額		3,879	4,365
	取引先リスク相当額		653	952
	基礎的リスク相当額		2,567	2,708
	計	(Ｅ)	7,100	8,026
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			494.4%	470.3%

(注)　上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)の定めに基づき算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	3,373	3,943	610	742
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	4,156	4,441	830	952

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	1,337,001	162,816	1,499,817
当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	1,623,389	141,456	1,764,846

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	―	2,821	2,821
当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	―	2,085	2,085

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	77,025	3,899	80,925
当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	82,690	617	83,307

(ニ) その他

期別	新株引受権証書(新株引受権証券を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	―	―	―	―	2,648	2,648
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	186	―	―	―	1,622	1,808

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権証書(新株引受権証券を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	―	―	―	―	2,648	2,648
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	186	―	―	―	1,616	1,802

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
	受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	996	―	337,704	―	338,700
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	1,429	―	318,258	―	319,688

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
		株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	内国株券	487	1,208	487	1,208	―	―	1	1	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	内国株券	3,462	4,586	3,462	4,586	―	―	1,136	1,179	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	国債	39	―	39	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	9,523	―
	合計	39	―	39	9,523	―
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	国債	21	―	21	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	200	―	200	―	―
	外国債券	―	―	―	11,425	638
	合計	221	―	221	11,425	638

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	43,517	―	66
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	359,366	―	―
	外国投信	―	―	266	―	79
	合計	―	―	403,150	―	146
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	44,174	―	32
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	461,211	―	―
	外国投信	―	―	418	―	134
	合計	―	―	505,804	―	166

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

(5) その他業務

① 保護預り業務

期別	区分	国内有価証券	外国有価証券
前事業年度末 (平成29年３月31日)	株券(千株)	887,489	913,927
	債券(百万円)	2,590	19,107
	受益証券
	単位型(百万口)	―	―
	追加型
	株式(百万口)	151,507	10,705
	債券(百万口)	80,562	320
	その他(百万円)	346	―
当事業年度末 (平成30年３月31日)	株券(千株)	669,980	904,864
	債券(百万円)	2,269	20,620
	受益証券
	単位型(百万口)	―	―
	追加型
	株式(百万口)	143,190	9,446
	債券(百万口)	80,149	630
	その他(百万円)	414	―

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

区分	顧客の委託に基づいて行った融資額と これにより顧客が買付けている証券の数量		顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量と これにより顧客が売付けている代金
	数量(千株)	金額(百万円)	数量(千株)	金額(百万円)
前事業年度末 (平成29年３月31日)	34,653	20,959	1,540	1,468
当事業年度末 (平成30年３月31日)	27,820	27,971	281	524

(注)　数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務

期間	公社債の払込金の受入れ業務 (百万円)	元利金の支払の代理業務
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	9,562	円建(百万円)	7,824
		外貨建(千米ドル)	7
		外貨建(千豪ドル）	6
		外貨建(千露ルーブル)	12,439
		外貨建(千トルコリラ)	200
		外貨建(千メキシコペソ)	386
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	13,019	円建(百万円)	11,907
		外貨建(千米ドル)	12
		外貨建(千豪ドル）	1,479
		外貨建(千露ルーブル)	8,797
		外貨建(千トルコリラ)	12,277
		外貨建(千メキシコペソ)	411

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

期間	取扱額
前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	円建(百万円)	855,028
	外貨建(千米ドル)	124,517
	外貨建(千豪ドル)	―
当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	円建(百万円)	524,434
	外貨建(千米ドル)	8,519
	外貨建(千豪ドル）	0
	外貨建(千トルコリラ)	189

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。