１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．特別法上の準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用としております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
(会計上の見積りの変更)
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
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科目 |
被担保債務 (百万円) |
担保資産（百万円） |
||
|
投資有価証券 |
計 |
|||
|
短期借入金 |
1,175 |
4,489 |
4,489 |
|
|
|
金融機関借入金 |
1,075 |
4,084 |
4,084 |
|
証券金融会社借入金 |
100 |
404 |
404 |
|
|
信用取引借入金 |
5,773 |
2,970 |
2,970 |
|
|
計 |
6,948 |
7,459 |
7,459 |
|
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券2,866百万円を差入れております。
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科目 |
被担保債務 (百万円) |
担保資産（百万円） |
||
|
投資有価証券 |
計 |
|||
|
短期借入金 |
1,225 |
4,840 |
4,840 |
|
|
|
金融機関借入金 |
1,125 |
4,391 |
4,391 |
|
証券金融会社借入金 |
100 |
448 |
448 |
|
|
信用取引借入金 |
10,200 |
5,123 |
5,123 |
|
|
計 |
11,425 |
9,963 |
9,963 |
|
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,307百万円を差入れております。
２ 担保等として差入をした有価証券の時価等
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前事業年度 |
当事業年度 |
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信用取引貸証券 |
1,556百万円 |
560百万円 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
5,859百万円 |
10,170百万円 |
|
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 |
―百万円 |
1,011百万円 |
(注) １．※１ 担保に供している資産は除いております。
３ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
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前事業年度 |
当事業年度 |
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信用取引借証券 |
339百万円 |
189百万円 |
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信用取引貸付金の本担保証券 |
20,011百万円 |
25,498百万円 |
|
受入保証金等代用有価証券 |
43,149百万円 |
45,272百万円 |
|
消費貸借契約により借り入れた有価証券 |
―百万円 |
2百万円 |
※４ 特別法上の準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
22,700百万円 |
22,700百万円 |
|
借入実行残高 |
3,775百万円 |
3,775百万円 |
|
差引額 |
18,925百万円 |
18,925百万円 |
※１ 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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賞与引当金繰入額 |
335百万円 |
470百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
25百万円 |
34百万円 |
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退職給付費用 |
62百万円 |
△3百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
駐車場用土地等の売却によるものであります。
土地付建物の売却によるものであります。
成田市歩道整備工事に伴う移転補償金であります。
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
成田支店建替えに伴う店舗建物解体工事費用であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じた本社ビル移転対応費用及び営業店の設備改修費用等94百万円であります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
営業店 |
群馬県他1件 |
土地、借地権 |
136百万円 |
|
遊休資産 |
山梨県他1件 |
土地 |
0百万円 |
|
合計 |
136百万円 |
||
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
営業店 |
静岡県 |
土地 |
0百万円 |
|
遊休資産 |
静岡県 |
土地 |
0百万円 |
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営業店等（廃止予定） |
大阪府他 |
建物・器具備品他 |
7百万円 |
|
合計 |
8百万円 |
||
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
なお、合併により、一部営業店等の廃止を予定しております。当該営業店等に存在する資産のうち、使用が見込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しております。
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,712 |
10,660 |
|
その他の関係会社有価証券 |
156 |
183 |
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計 |
10,868 |
10,843 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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|
賞与引当金 |
103百万円 |
|
143百万円 |
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長期未払金 |
74百万円 |
|
69百万円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
31百万円 |
|
27百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
209百万円 |
|
203百万円 |
|
固定資産減損損失 |
272百万円 |
|
269百万円 |
|
金融商品取引責任準備金 |
52百万円 |
|
47百万円 |
|
投資事業組合運用損 |
360百万円 |
|
348百万円 |
|
その他 |
137百万円 |
|
126百万円 |
|
繰越欠損金 |
225百万円 |
|
50百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,466百万円 |
|
1,285百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,301百万円 |
|
△1,067百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
165百万円 |
|
218百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
2,963百万円 |
|
3,808百万円 |
|
前払年金費用 |
101百万円 |
|
159百万円 |
|
買換資産土地圧縮積立金 |
62百万円 |
|
62百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
|
5百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,134百万円 |
|
4,036百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
2,969百万円 |
|
3,818百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
161百万円 |
|
209百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
3,131百万円 |
|
4,027百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2％ |
|
1.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.6％ |
|
△14.6％ |
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住民税均等割等 |
3.1％ |
|
1.5％ |
|
法人税額の特別控除額 |
―％ |
|
△0.5％ |
|
評価性引当額の減少 |
△17.5％ |
|
△10.6％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.8％ |
|
7.9％ |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,233.37円 |
1,305.59円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
21.38円 |
47.15円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
924 |
2,038 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
924 |
2,038 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
43,224 |
43,224 |
該当事項はありません。