|
契約 |
相手先の |
相手先の |
契約 |
契約期間 |
提携内容 |
|
提出会社 |
第一勧業信用組合 |
東京都 |
平成29年 |
平成29年12月14日から 平成30年12月13日まで (１年毎の自動更新) |
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業 ④ 海外ビジネス支援事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介 ② 第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介 ③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討 ④ お客様向けセミナー等の共同企画 (3) 人事交流 |
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米国経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大基調を維持しており、欧州でも堅調な景気回復が続いています。また、中国では過剰生産能力の削減や不動産市況の回復を背景に国内景気が大きく持ち直し、ＡＳＥＡＮ諸国の景気も好調に推移しています。日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。
国内株式市場は、４月３日の日経平均株価終値18,983円23銭から、北朝鮮の弾道ミサイルの発射やシリアへの空爆等による地政学リスクの高まり等を背景に、当初は軟調に推移しました。その後、米国株式市場の上昇、好調な国内の企業業績を背景に日経平均株価は急速に持ち直し、６月には20,000円台を回復しました。８月には再び北朝鮮情勢が緊迫化したことにより上値が重い状況が続きましたが、その後は地政学リスクの後退、世界景気成長期待、米長期金利の上昇を背景に円安・米ドル高が進行したことなどから上昇に転じました。10月には米国株式市場の上昇、円安や日本企業の収益体質改善等による企業業績の拡大期待、与党安定政権を評価する外国人投資家の買い越しにより、日経平均株価は16営業日連続で上昇し、月末には1996年７月以来の22,000円を回復するなど記録的な上昇相場となりました。その後も欧米株式市場が堅調に推移したことや日銀のＥＴＦ購入などが下支えとなり堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の終値は22,764円94銭となりました。
米国株式市場は、年初から年央にかけてトランプ政権の対外強硬姿勢や改革の停滞に対する懸念が高まる局面もありましたが、堅調な企業業績に支えられてダウ工業株30種指数は上昇基調を維持しました。その後、８月から９月前半にかけて北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや大型ハリケーンの被害により米国株は一時調整局面を迎えたものの、世界景気の回復と好調な企業業績に後押しされてダウ工業株30種指数は史上最高値を更新しました。また、トランプ政権の税制改革に対する期待が高まり、トランプ大統領が12月末に法案に署名したことで米国の内需関連株を中心に株価が大きく上昇しました。一方、ＡＳＥＡＮ諸国の株式市場も米国株式市場と同様に概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は、平成30年７月１日を合併効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）を吸収合併することを決定しました。当社は、平成29年３月１日に日本アジア証券を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。平成29年５月22日には、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的として、近畿大学と包括連携協定を締結しております。平成29年12月14日には、第一勧業信用組合（本店：東京都新宿区）と包括的業務提携を締結しました。両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー連携)を行うことで、双方のお客様に対して、これまで以上のサービス提供を行い、お客様の成長、地域活性化へ貢献してまいります。
当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、日本アジア証券について、損益計算書を連結しております。
（受入手数料）
日本アジア証券の連結等により、受入手数料は80億８百万円（前年同期比63.1%増）となりました。
（トレーディング損益）
日本アジア証券の連結等により、トレーディング損益は51億39百万円（同115.4%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は４億81百万円（同31.5%増）、金融費用は１億43百万円（同82.6%増）となり差引金融収支は３億38百万円（同17.5%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
日本アジア証券の連結等により、販売費・一般管理費は119億66百万円（同51.9%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金４億91百万円等により６億21百万円、営業外費用は投資事業組合運用損14百万円等により18百万円となりました。これにより営業外損益は６億３百万円（同35.3%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入17百万円等により21百万円、特別損失は投資有価証券評価損９百万円等により10百万円となりました。これにより特別損益は10百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は136億69百万円(同77.0%増)、営業利益は15億59百万円、経常利
益は21億62百万円（同209.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億66百万円（同132.6%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,092億66百万円と、前連結会計年度末に比べ125億５百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金７億56百万円の増加、預託金63億50百万円の増加、約定見返勘定16億61百万円の増加、立替金11億42百万円の増加、投資有価証券39億20百万円の増加、トレーディング商品15億56百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は520億65百万円と、前連結会計年度末に比べ91億86百万円の増加となりました。主な要因は、預り金117億35百万円の増加、受入保証金18億47百万円の増加、信用取引負債44億84百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は572億０百万円と、前連結会計年度末に比べ33億18百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金９億１百万円の増加、その他有価証券評価差額金24億59百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。