３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,602	―	146	―	3,748
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	21	0	―	―	21
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	459	―	459
その他の受入手数料	40	0	397	240	679
計	3,664	0	1,004	240	4,910

当第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	4,390	―	63	―	4,453
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	0	―	―	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	23	―	603	―	626
その他の受入手数料	38	0	408	313	761
計	4,484	1	1,075	313	5,874

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	1,440	86	1,527	1,487	2	1,489
債券等トレーディング損益	549	19	569	573	10	584
その他のトレーディング損益	282	7	289	539	△11	527
計	2,273	113	2,386	2,600	0	2,601

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日)
基本的項目		(Ａ)	45,824	47,088
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		7,956	9,524
	金融商品取引責任準備金等		181	159
	一般貸倒引当金		0	0
	計	(Ｂ)	8,138	9,683
控除資産		(Ｃ)	7,475	18,154
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	46,487	38,618
リスク相当額	市場リスク相当額		3,689	4,345
	取引先リスク相当額		742	811
	基礎的リスク相当額		2,603	2,657
	計	(Ｅ)	7,035	7,814
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			660.7%	494.1%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	3,192	3,689	606	742
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	4,082	4,345	809	883

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)	979,111	115,223	1,094,335
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	1,227,432	109,346	1,336,779

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)	―	2,161	2,161
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	―	1,457	1,457

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)	60,159	3,027	63,186
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	55,276	617	55,893

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	―	―	―	―	2,401	2,401
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	―	―	―	―	1,268	1,268

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	―	―	―	―	2,401	2,401
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	―	―	―	―	1,262	1,262

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
	受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	684	―	268,475	―	269,160
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	819	―	207,243	―	208,063

(ロ) 債券に係る取引

　該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
		株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)	内国株券	454	1,142	454	1,142	―	―	―	―	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)	内国株券	3,441	4,552	3,441	4,552	―	―	1,066	694	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	国債	37	―	37	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	6,932	―
	合計	37	―	37	6,932	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	国債	11	―	11	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	200	―	200	―	―
	外国債券	―	―	―	10,411	485
	合計	211	―	211	10,411	485

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	33,612	―	66
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	262,748	―	―
	外国投信	―	―	213	―	79
	合計	―	―	296,575	―	146
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	32,523	―	32
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	356,433	―	―
	外国投信	―	―	243	―	33
	合計	―	―	389,199	―	65

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。