当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資を中心とした成長が持続し、欧州でも金融緩和などにより景気が緩やかに拡大しました。中国では、個人消費が引き続き堅調であり、輸出も増加するなど景気は底堅く推移し、ASEAN諸国でも総じて経済成長が持続しております。また、日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。
国内株式市場は、４月２日の日経平均株価終値21,388円58銭から５月21日に23,002円37銭まで上昇しました。その後もイタリアなどの政情不安から一時的な調整はありましたが、米国と北朝鮮の対話の可能性が高まり地政学リスクが低下したことに加え、米国の経済や企業業績が好調なことが相場を支えました。しかし６月中旬以降、米国が中国に対する制裁措置を明らかにしたことから貿易戦争への警戒感が高まり、当第１四半期連結会計期間末の終値は22,304円51銭まで反落しました。
米国株式市場は、長期金利の上昇を背景に１月より調整していましたが、経済や企業業績の拡大を背景に、第１四半期連結累計期間はおおむね回復基調となりました。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数や、中小企業の比率が高いラッセル2000指数は、６月20日に史上最高値（終値ベース）を更新しました。中国や香港の株式市場は、横ばい基調で推移していましたが、６月に入ると米国との貿易摩擦の懸念が高まり、下げ足を速めました。またASEAN諸国の株式市場は、米国金利の上昇を背景とした通貨安や金利上昇の影響を受け、下落基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「超リテール証券」の実現に向け、他社とは異なる視点でのサービス提供により、お客様満足度の向上に努めております。
他社との差別化を図る戦略の一つとして掲げるアジア株取引においては、子会社化したJAPAN SECURITIES INCORPORATEDへの人員派遣により、ベトナム株に関する情報提供の拡充やインフラ設備の充実を進めており、他社に類をみない同株取引システムの構築を目指しております。
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当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は20億19百万円（前年同期比15.1%減）となりました。
（トレーディング損益）
米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は12億33百万円（同28.5%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億79百万円（同17.4%増）、金融費用は35百万円（同14.6%減）となり差引金融収支は１億43百万円（同29.6%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費の減少等により、販売費・一般管理費は36億91百万円（同4.8%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億36百万円等により３億72百万円、営業外費用は投資事業組合運用損等により２百万円となりました。これにより営業外損益は３億69百万円（同18.1%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益４億15百万円等により４億24百万円、特別損失は合併関連費用により１億84百万円となりました。これにより特別損益は２億39百万円の利益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は34億33百万円（同19.6％減）、営業損失は２億93百万円、経常利益は75百万円（同88.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（同90.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,036億72百万円と、前連結会計年度末に比べ24億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金32億31百万円の増加、預託金18億80百万円の増加、信用取引資産64億78百万円の減少、立替金18億55百万円の減少、短期差入保証金７億円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は474億３百万円と、前連結会計年度末に比べ14億60百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債41億10百万円の減少、預り金39億０百万円の増加、短期借入金８億20百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は562億68百万円と前連結会計年度末に比べ９億73百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金５億99百万円の減少、その他有価証券評価差額金３億64百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。