【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
賞与引当金繰入額	353百万円	198百万円
退職給付費用	14百万円	20百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	76百万円	90百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日 取締役会	普通株式	648	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成30年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式		8,294	21,249	12,954
その他		3,005	3,058	52
計		11,300	24,307	13,007

当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式		8,355	20,685	12,330
その他		2,985	3,106	120
計		11,340	23,792	12,451

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円14銭	１円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	524	49
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	524	49
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,224	43,224

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　(共通支配下の取引等)

当社は平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本アジア証券株式会社

事業の内容　金融商品取引業

(2) 企業結合日　平成30年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称　藍澤證券株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２ 【その他】

平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	648百万円
② １株当たりの金額	15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月７日