# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 (うち受入手数料) | (百万円) | 14,713 | 12,373 | 10,461 | 18,046 | 12,701
(百万円) | (9,821) | (8,898) | (6,621) | (10,649) | (7,523)
純営業収益 | (百万円) | 14,579 | 12,246 | 10,352 | 17,861 | 12,579
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,991 | 1,607 | 600 | 2,850 | △1,059
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,406 | 1,976 | 1,090 | 2,255 | 246
包括利益 | (百万円) | 6,954 | 82 | 62 | 4,224 | △2,459
純資産額 | (百万円) | 56,892 | 55,116 | 53,882 | 57,241 | 53,626
総資産額 | (百万円) | 92,680 | 79,910 | 96,761 | 106,105 | 85,913
１株当たり純資産額 | (円) | 1,316.20 | 1,275.11 | 1,246.55 | 1,324.28 | 1,249.31
１株当たり当期純利益 | (円) | 78.82 | 45.73 | 25.24 | 52.19 | 5.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 61.4 | 69.0 | 55.7 | 53.9 | 62.4
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 3.5 | 2.0 | 4.1 | 0.4
株価収益率 | (倍) | 10.10 | 12.95 | 25.83 | 14.87 | 117.34
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,230 | 5,540 | 9,814 | △1,333 | 1,255
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 136 | 812 | △7,190 | △1,017 | 423
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,604 | △3,810 | △1,299 | △1,215 | △2,110
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,844 | 14,322 | 15,571 | 11,961 | 11,469
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 507 | 518 | 803 | 815 | 781
(29) | (29) | (28) | (22) | (9)

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 (うち受入手数料) | (百万円) | 13,149 | 11,440 | 10,383 | 11,720 | 11,484
(百万円) | (8,789) | (8,246) | (6,621) | (7,862) | (7,030)
純営業収益 | (百万円) | 13,001 | 11,305 | 10,275 | 11,594 | 11,371
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,689 | 1,441 | 448 | 2,291 | △1,285
当期純利益 | (百万円) | 3,134 | 3,059 | 924 | 2,038 | 425
資本金 | (百万円) | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000
発行済株式総数 | (千株) | 49,525 | 49,525 | 49,525 | 49,525 | 47,525
純資産額 | (百万円) | 54,855 | 54,567 | 53,312 | 56,433 | 53,047
総資産額 | (百万円) | 90,848 | 79,254 | 87,398 | 97,092 | 85,246
１株当たり純資産額 | (円) | 1,269.07 | 1,262.40 | 1,233.37 | 1,305.59 | 1,235.81
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40.00 | 35.00 | 20.00 | 25.00 | 22.00
(12.00) | (15.00) | (10.00) | (10.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.52 | 70.79 | 21.38 | 47.15 | 9.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 60.4 | 68.9 | 61.0 | 58.1 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 5.6 | 1.7 | 3.7 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 10.98 | 8.36 | 30.50 | 16.46 | 68.02
配当性向 | (％) | 55.2 | 49.4 | 93.5 | 53.0 | 223.4
純資産(株主資本)配当率 | (％) | 3.3 | 2.8 | 1.6 | 2.0 | 1.7
自己資本規制比率 | (％) | 582.2 | 658.0 | 494.4 | 470.3 | 504.0
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 436 | 518 | 525 | 546 | 781
(27) | (28) | (26) | (17) | (8)
株主総利回り | (％) | 113.3 | 90.4 | 101.2 | 121.4 | 110.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 917 | 897 | 746 | 844 | 805
最低株価 | (円) | 471 | 502 | 480 | 635 | 586

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)に基づき算出しております。

４．第95期の１株当たり配当額には、記念配当が８円00銭含まれております。

５．第96期の１株当たり配当額には、記念配当が５円00銭含まれております。

６．第98期の１株当たり配当額には、記念配当が３円00銭含まれております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高・最低株価は、2015年３月25日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2015年３月26日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

年月 | 変遷の内容
1933年10月 | 株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
1944年５月 | 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)
1948年10月 | 商号を藍澤證券株式会社に変更
1949年４月 | 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952年１月 | 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
1958年２月 | 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1959年11月 | 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1965年８月 | 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1966年１月 | 国債引受証券団に加入
1968年３月 | 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
1968年４月 | 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1969年９月 | 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
1983年６月 | 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
1983年８月 | 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得
1985年12月 | 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1986年３月 | 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
1986年６月 | 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立
1986年７月 | 大阪証券取引所正会員として加入
1987年11月 | 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1988年７月 | 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1988年９月 | 譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得
1988年10月 | 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
1989年１月 | 資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1990年10月 | 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
1991年９月 | 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転
1993年11月 | ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
1998年12月 | 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999年10月 | インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000年５月 | コールセンター事業を開始
2000年６月 | 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
2000年８月 | 北アジアネットワーク事業を開始 香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
2000年９月 | アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資
2001年３月 | 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)
2001年12月 | 中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始
2002年２月 | サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)
2002年９月 | 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)
2002年10月 | 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
2003年11月 | 藍澤投資顧問株式会社を解散

年月 | 変遷の内容
2005年４月 | [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005年７月 | アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2005年10月 | アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2006年２月 | 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資
2006年３月 | アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2006年４月 | [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
2006年10月 | シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
2006年12月 | 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
2008年２月 | アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2008年５月 | [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
2008年８月 | 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
2009年２月 | ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATED（旧サクラ証券）へ出資
2009年３月 | 昇龍匿名組合１号から４号を子会社化
2009年６月 | [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）
2009年８月 | ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
2010年１月 | イスラエル株式の取扱いを開始
2010年４月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2010年10月 | 昇龍匿名組合５号を子会社化
2010年12月 | 昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却
2013年５月 | 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2013年７月 | 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
2014年６月 | 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
2015年１月 | 上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始
2015年３月 | 株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更
2016年２月 | [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
2016年10月 | 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
2016年12月 | 深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始
2017年３月 | 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2018年１月 | [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
2018年１月 | ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結
2018年７月 | [子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）
2018年９月 | [子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算
2018年12月 | [子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算
2019年３月 | 西京銀行との銀証共同店舗「ゆめモール下関支店」を開設
2019年４月 | 投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社の計４社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。

（注）1．前連結会計年度において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、2018年９月21日付で、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付でそれぞれ清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．非連結子会社でありますJAPAN SECURITIES INCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
アイザワ・インベストメンツ株式会社 | 東京都中央区 | 300 | 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理 不動産関連事業 | 100.0 | 当社に不動産を賃貸しております。 保有不動産及び投資事業組合の管理について業務委託契約を締結しております。 役員の兼任　４名
アイザワ３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 230 | 投資事業有限責任組合(未公開企業) | ― | 当社及び当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 781 | (9)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．上記の従業員数には外務員（58名）及び嘱託・契約社員等（79名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
781 | 44歳7ヶ月 | 15年1ヶ月 | 6,682,585
(8)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．上記の従業員数には外務員（58名）及び嘱託・契約社員等（79名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が235名増加しておりますが、主として2018年７月１日付で、日本アジア証券株式会社を吸収合併したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。