5 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

区分

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計(百万円)

委託手数料

5,803

105

5,909

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

35

0

36

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

36

799

835

その他の受入手数料

55

0

546

478

1,081

5,930

1

1,451

478

7,862

 

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計(百万円)

委託手数料

 4,709

125

 4,835

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

 22

 1

 ―

 ―

 24

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

 16

 0

 926

 ―

 943

その他の受入手数料

 58

 0

 699

 467

 1,226

 4,808

 2

 1,751

 467

 7,030

 

 

(2) トレーディング損益の内訳

区分

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

1,941

2

1,943

 2,853

 8

 2,861

債券等トレーディング損益

621

35

657

 572

 △11

 560

その他のトレーディング損益

745

△17

727

 435

 4

 440

3,308

20

3,328

 3,860

 2

 3,862

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度末
(2018年3月31日)

当事業年度末
(2019年3月31日)

基本的項目

 

(A)

46,645

 45,919

補完的項目

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

9,139

 6,483

金融商品取引責任準備金等

 

154

 181

一般貸倒引当金

 

1

 0

(B)

9,296

 6,665

控除資産

(C)

18,187

 10,017

固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C)

(D)

37,754

 42,568

リスク相当額

市場リスク相当額

 

4,365

 3,971

取引先リスク相当額

 

952

831

基礎的リスク相当額

 

2,708

 3,641

(E)

8,026

 8,445

自己資本規制比率  (D)/(E)×100

470.3%

504.0%

 

(注) 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)の定めに基づき算出したものであります。

期別

市場リスク相当額

取引先リスク相当額

月末平均額(百万円)

月末最大額(百万円)

月末平均額(百万円)

月末最大額(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

4,156

4,441

830

952

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

4,202

 4,490

 866

 953

 

 

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1,623,389

141,456

1,764,846

当事業年度

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1,190,191

 245,789

 1,435,981

 

 

(ロ) 債券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2,085

2,085

当事業年度

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 9,833

 9,833

 

 

(ハ) 受益証券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

82,690

617

83,307

当事業年度

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 73,985

 548

 74,533

 

 

(ニ) その他

期別

新株引受権証書(新株引受権証券を含む)
(百万円)

外国新株
引受権証券
(百万円)

コマーシャル・ペー
パー
(百万円)

外国証書
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

186

1,622

1,808

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 6

 ―

 ―

 ―

 843

 849

 

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別

新株引受権証書(新株引受権証券を含む)
(百万円)

外国新株
引受権証券
(百万円)

コマーシャル・ペー
パー
(百万円)

外国証書
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

186

1,616

1,802

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 6

 ―

 ―

 ―

 794

 800

 

 

② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引

期別

先物取引

オプション取引

合計(百万円)

受託(百万円)

自己(百万円)

受託(百万円)

自己(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1,429

318,258

319,688

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 1,133

 ―

 329,160

 ―

330,293

 

 

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

 

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券

期別

種類

引受高

売出高

募集の取扱高

売出しの取扱高

私募の取扱高

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

内国株券

3,462

4,586

3,462

4,586

1,136

1,179

外国株券

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内国株券

 261

 434

 261

 434

 ―

 ―

 344

 563

 ―

 ―

外国株券

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 

(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

 

(ロ) 債券

期別

種類

引受高
(百万円)

売出高
(百万円)

募集の
取扱高
(百万円)

売出しの
取扱高
(百万円)

私募の
取扱高
(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

国債

21

21

地方債

特殊債

社債

200

200

外国債券

11,425

638

合計

221

221

11,425

638

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

国債

 341

 ―

 341

 ―

 ―

地方債

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

特殊債

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

社債

 100

 ―

 100

 ―

 ―

外国債券

 ―

 ―

 ―

 7,953

 222

合計

 441

 ―

 441

 7,953

 222

 

(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

 

(ハ) 受益証券

期別

種類

引受高
(百万円)

売出高
(百万円)

募集の
取扱高
(百万円)

売出しの
取扱高
(百万円)

私募の
取扱高
(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

株式投信

 

 

 

 

 

 単位型

 追加型

44,174

32

公社債投信

 

 

 

 

 

 単位型

 追加型

461,211

外国投信

418

134

合計

505,804

166

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

株式投信

 

 

 

 

 

 単位型

 ―

 ―

 ―

 ―

 追加型

 ―

 51,438

 ―

 2,324

公社債投信

 

 

 

 

 

 単位型

 ―

 ―

 ―

 追加型

 363,813

 ―

 ―

外国投信

 547

 ―

 29

合計

 415,799

 ―

 2,354

 

(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

 

(ニ) その他

該当事項はありません。

 

(5) その他業務

① 保護預り業務

期別

区分

国内有価証券

外国有価証券

前事業年度末
(2018年3月31日)

株券(千株)

669,980

904,864

債券(百万円)

2,269

20,620

受益証券

 

 

 単位型(百万口)

 追加型

 

 

  株式(百万口)

143,190

9,446

  債券(百万口)

80,149

630

その他(百万円)

414

当事業年度末
(2019年3月31日)

株券(千株)

752,916

 935,420

債券(百万円)

 2,495

 31,463

受益証券

 

 

 単位型(百万口)

 ―

 ―

 追加型

 

 

  株式(百万口)

 190,455

 8,196

  債券(百万口)

 87,710

 1,043

その他(百万円)

 327

 ―

 

 

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

区分

顧客の委託に基づいて行った融資額と
これにより顧客が買付けている証券の数量

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量と
これにより顧客が売付けている代金

数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

金額(百万円)

前事業年度末
(2018年3月31日)

27,820

27,971

281

524

当事業年度末
(2019年3月31日)

 21,033

 19,290

1,002

1,258

 

(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「1口」を「1株」として含めております。

 

 

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

 

公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務

期間

公社債の払込金の受入れ業務
(百万円)

元利金の支払の代理業務

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

13,019

円建(百万円)

11,907

外貨建(千米ドル)

12

外貨建(千豪ドル)

1,479

外貨建(千露ルーブル)

8,797

外貨建(千トルコリラ)

12,277

外貨建(千メキシコペソ)

411

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 9,677

円建(百万円)

 9,447

外貨建(千米ドル)

 53

外貨建(千ユーロ)

0

外貨建(千豪ドル)

0

外貨建(千露ルーブル)

 113,549

外貨建(千トルコリラ)

 593

外貨建(千メキシコペソ)

 25,280

 

 

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

期間

取扱額

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

円建(百万円)

524,434

外貨建(千米ドル)

8,519

外貨建(千豪ドル)

0

外貨建(千トルコリラ)

189

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

円建(百万円)

 438,140

外貨建(千米ドル)

 35,080

外貨建(千豪ドル)

 40

外貨建(千トルコリラ)

 435

 

 

 

第5 【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
 なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
 なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。