前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る 事項を決議し、取得を完了いたしました。
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
③ 株式の取得価額の総額 225百万円(上限)
④ 取得期間 2019年5月7日から2019年6月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)取得した株式の総数 300,000株
(3)株式の取得価額の総額 208百万円
(4)取得期間 2019年5月7日から2019年6月3日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付