【株式】
【債券】
【その他】
(注) 1.当期増加額には、日本アジア証券株式会社を吸収合併したことによる、建物353百万円、器具備品199百万円、土地33百万円、長期前払費用13百万円の増加額を含んでおります。
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 日本アジア証券株式会社との合併による店舗改修に伴う除却 51百万円
器具備品 日本アジア証券株式会社との合併による店舗改修に伴う除却 50百万円
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
(注) 1.債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額のその他には、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩を計上しております。
2.従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
3.役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
4.証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
5.当期増加額には、日本アジア証券株式会社を吸収合併したことによる受入額が次のとおり含まれております。
賞与引当金 97百万円
金融商品取引責任準備金 40百万円