当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米国では堅調な個人消費と設備投資に支えられて拡大基調を維持しましたが、中国では年央より米中貿易摩擦の激化などを背景に景況感が悪化しました。欧州でも緩やかに景気が減速し、ＡＳＥＡＮ諸国の景気も減速傾向となりました。国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており比較的堅調ですが、中国などの減速を受けて年末にかけて景況感が低下しました。
国内株式市場は、４月２日の日経平均株価終値21,388円58銭から上昇した後ボックス圏で推移しましたが、９月から10月にかけて米国株高や円安傾向を背景に再び上昇し10月２日に24,448円07銭の高値をつけました。しかしその後、米国株式市場が米中貿易摩擦への警戒感から下落に転じると国内株式市場も下落に転じました。さらに年末にかけて米国の利上げ懸念も加わり米国株式市場が急落すると、これを受けて国内株式市場も急落、当第３四半期連結会計期間末の終値は20,014円77銭で終了しました。
米国株式市場は、堅調な米国経済や企業業績を反映して９月まで上昇基調となりましたが、10月になると米中貿易摩擦による関税などが世界経済や企業業績に与える影響への懸念が高まり、下落に転じました。特にそれまで買い進まれてきた大型ハイテク銘柄や、中小型株の下げが大きくなりました。年末にかけては、米中貿易摩擦の懸念が高まる中でFRB（連邦準備制度理事会）による利上げ姿勢が下げを加速し、株式市場は大荒れとなりました。
アジア各国の株式市場は、中国市場は米中貿易摩擦や経済の減速を背景に下落が続きました。ＡＳＥＡＮ諸国の株式市場は、夏までは中国経済の鈍化や米国の利上げが各国に与える影響が懸念され下落しましたが、その後はおおむね落ち着きを取り戻しました。
このような状況のもと、当社グループは、従来の証券会社ではない特徴的な証券会社として「超リテール証券」を目指しております。今四半期におきましては、当社が主幹事証券会社として初めて、株式会社FUJIジャパンの札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場（12月13日）を手掛けました。
また従来より取り組んでいる地域金融機関との連携の一環として、包括業務提携先である株式会社西京銀行と「銀証共同店舗」の開設を発表しました（2019年３月開設予定）。当社にとっては、山口県に本社を置く同行との協働活動により、当社認知度の向上のみならず、同行との金融商品仲介業務における集客効果や顧客基盤拡大が期待できるものと考えております。
一方で、昨年７月以降拡大した店舗網の再編成を進めており、11月には３支店の統廃合を決定しました。既存店舗の集約により、営業員等の人的資源を再配置することで、お客様に対してより質の良いサービスや各種情報の提供、密なコミュニケーションを図ることができ、今まで以上に当社営業活動が活性化できるものと確信しております。
当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は58億45百万円（前年同期比27.0%減）となりました。
（トレーディング損益）
米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は34億34百万円（同33.2%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は４億93百万円（同2.4%増）、金融費用は96百万円（同32.8%減）となり差引金融収支は３億96百万円（同17.4%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費の減少等により、販売費・一般管理費は110億87百万円（同7.3%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金５億61百万円等により７億61百万円、営業外費用は和解金等により１百万円となりました。これにより営業外損益は７億60百万円（同26.1%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益17億７百万円等により17億23百万円、特別損失は合併関連費用５億44百万円等により５億98百万円となりました。これにより特別損益は11億24百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は97億86百万円(同28.4%減)、営業損失は13億97百万円、経常損失は６億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（同93.9%減）となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は882億63百万円と、前連結会計年度末に比べ178億42百万円の減少となりました。主な要因は、預託金41億14百万円の減少、信用取引資産109億75百万円の減少、投資有価証券31億99百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は351億76百万円と、前連結会計年度末に比べ136億86百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債107億０百万円の減少、預り金14億74百万円の増加、短期借入金９億50百万円の減少、繰延税金負債12億９百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は530億86百万円と、前連結会計年度末に比べ41億55百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金８億42百万円の減少、その他有価証券評価差額金32億84百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。