当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、５月初めの米国トランプ大統領による第三弾対中追加関税の発動によって、一時後退していたようにみえた通商摩擦が再度激化し、世界経済の最大の不安定要因となりました。しかし、その後６月28、29日に実施されたG20において米国による対中追加関税が先送り・交渉再開となったことで、景気底割れ懸念が少し和らいでいます。
国内株式市場は、４月25日の日経平均株価終値22,307円58銭と年初来高値をつけたのちに反落しました。貿易縮小、景気減速への懸念が強まる中、リスクオフの動きが強まり、上値の重い相場展開となりました。日経平均株価の当期間の期間騰落率は+0.33％と小動きで、６月末の日経平均株価の終値は21,275円92銭でした。
米国株式市場も世界的景気不安の影響を受けましたが、NYダウ工業株30種平均は米国の底堅い景気に支えられ、６月20日の終値、６月21日のザラ場ともに年初来高値をつけるなど堅調に推移し、当期間の期間騰落率は+2.6％となりました。また同時に、米国10年国債が2016年以来の２%割れとなるなど、金融緩和観測の高まりなどを背景に債券買いの動きも目立ちました。
一方、中国株式市場では、終値ベースで４月９日に香港ハンセン指数、４月19日に上海総合指数がともに年初来高値をつけましたが、その後、反落しました。景気の先行きに対する懸念が強まり、香港ハンセン指数の当期間の期間騰落率は-1.8％、上海総合指数は-3.6％でした。４月までは政策主導による不景気の株高となっていましたが、徐々に実体経済への悪影響が懸念され始めています。
また、その他のアジア諸国でも、世界的サプライチェーン崩壊のなかで、景気、株式市場ともに不安定な状況を余儀なくされました。うち、４月に大統領選挙が終了したインドネシアでは、インフラ中心の政策支援期待が、経済、株式市場の下支え要因となりました。また、ベトナムでは、米中貿易戦争が長期化するなかで代替生産地の候補地として、海外からの投資増につながっています。
このような状況のもと、当社グループは、金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier（希望の宅配人）となり、従来の証券業務の枠を超えた、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」を目指す中、「ソリューションスタイル」という独自のサービスを提供し、他社との差別化を図っております。
当連結会計年度におきましては、2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「Design Next 100～証券会社の、その先へ～」を策定しました。本計画では2022年３月末までに、ROE８％以上、預り資産１兆6,700億円を数値目標として掲げております。
当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに青梅信用金庫と包括的業務提携契約を締結しました。また、"貯蓄から資産形成へ"の認識が広まる中、預り資産拡大の施策として、投資一任運用サービスの新商品「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始しました。
株主の皆様への利益還元策としては、前四半期に続き、自己株式の取得（30万株）を行いました。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入いたしました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は17億83百万円（前年同期比11.7%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は16億11百万円（同30.6%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億14百万円（同36.3%減）、金融費用は25百万円（同28.2%減）となり差引金融収支は88百万円（同38.4%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費及び事務費の減少等により、販売費・一般管理費は34億80百万円（同5.7%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億92百万円等により３億28百万円、営業外費用は投資事業組合運用損２百万円等により４百万円となりました。これにより営業外損益は３億23百万円（同12.4%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は固定資産売却益等により１百万円、特別損失は投資有価証券評価損により５百万円となりました。これにより特別損益は４百万円の損失となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は35億14百万円（同2.4％増）、営業利益は８百万円、経常利益は３億32百万円（同337.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億93百万円（同494.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は868億６百万円と、前連結会計年度末に比べ８億93百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金43億67百万円の増加、信用取引資産33億80百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は344億95百万円と、前連結会計年度末に比べ22億７百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債16億58百万円の増加、預り金15億90百万円の増加、受入保証金５億44百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は523億11百万円と前連結会計年度末に比べ13億14百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金３億50百万円の減少、その他有価証券評価差額金７億44百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
包括的業務提携契約