※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
前連結会計年度末(2019年３月31日）
その他有価証券
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．従業員向け株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行ったものであります。
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。