当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国では堅調な個人消費に支えられた成長が持続しましたが、中国では米中貿易摩擦による米国の関税引き上げの影響で経済の減速が続きました。また中国経済の減速の影響などから、欧州でも夏頃より景況感が悪化しました。国内経済は、個人消費は比較的堅調さを保ちましたが、世界的な貿易の伸び鈍化の影響を受けて緩やかな減速傾向となりました。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、５月には米中協議が不調に終わったことから下落しました。その後、米国の利下げなどで持ち直しましたが、８月に入ると米中摩擦が激化したことから再度下落し、８月26日には20,261円04銭をつけました。９月に入ると世界的な金利低下を背景に米国株が上昇したことなどから、９月24日に22,098円84銭まで回復しました。
米国株式市場は、企業業績は伸び悩みましたが、世界経済の減速懸念を背景にFRB（連邦準備制度理事会）による利下げ（７月31日実施）の期待が高まり、７月に史上最高値を更新しました。米中摩擦の激化を背景に８月にはいったん下落しましたが、FRBによる二度目の利下げ（９月18日実施）を前に再び期待が高まり、堅調な動きとなりました。
アジア各国の株式市場は、中国では経済減速や米中摩擦を背景に４月から５月にかけて下落しましたが、その後は経済対策や金融緩和によりボックス圏で推移しました。香港やASEAN諸国の株式市場は、米中摩擦や世界貿易の伸び鈍化による下押し圧力が高まり、香港の混乱もあって軟調または横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲げ、「ソリューションスタイル」等の独自サービスを提供し、他社との差別化を図りお客様の満足度向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに三島信用金庫、株式会社福邦銀行とそれぞれ包括的業務提携契約を締結しました。
アジア株式関連としては、ベトナムの現地子会社JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、同国の各証券取引所と直結した取引システムを構築いたしました。これにより、リアルタイムでの注文発注や約定結果の反映が可能となりました。
また、当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、ＡＩやフィンテックといったテクノロジー分野や更なる成長を目指すベンチャー企業の資金需要に応え、当社グループの更なる成長領域の拡大を目指すことを目的としアイザワ４号投資事業有限責任組合を設立しました。
当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は32億92百万円（前年同期比16.6%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は33億49百万円（同28.6%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億54百万円（同25.2%減）、金融費用は60百万円（同12.9%減）となり差引金融収支は194百万円（同28.4%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の減少等により、販売費・一般管理費は68億12百万円（同9.5%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億35百万円、投資事業組合運用益２億61百万円等により７億19百万円、営業外費用は解約違約金１百万円等により２百万円となりました。これにより営業外損益は７億17百万円（同40.3%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益21百万円等により22百万円、特別損失は投資有価証券売却損により６百万円となりました。これにより特別損益は15百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は69億９百万円（同0.1％増）、営業利益は36百万円、経常利益は７億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は854億25百万円と、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金60億70百万円の増加、預託金21億60百万円の減少、信用取引資産47億23百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は327億12百万円と、前連結会計年度末に比べ４億25百万円の増加となりました。主な要因は、預り金18億30百万円の増加、受入保証金９億86百万円の減少、繰延税金負債２億60百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は527億12百万円と前連結会計年度末に比べ９億13百万円の減少となり
ました。主な要因は、資本剰余金２億34百万円の増加、自己株式４億３百万円の増加、その他有価証券評価差額金７億６百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億69百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には175億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は90億65百万円(前年同期は77億９百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の減少、信用取引資産の減少、預り金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は19億53百万円(前年同期は２億１百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資事業組合からの分配金による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は８億52百万円(前年同期は15億１百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
包括的業務提携契約