(追加情報)
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．従業員向け株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行ったものであります。
３．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランの導入
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び499千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
４．表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外費用の100分の20を超えることとなったため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました０百万円は、「解約違約金」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。