当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米中摩擦などを背景に減速傾向となりました。米国では製造業の景況感が低下しましたが、個人消費に支えられて堅調さを維持しました。中国では米国による追加関税やファーウェイなどへの米国企業の販売禁止措置を受けて製造業が低迷しましたが、秋以降は回復の兆しも現れました。欧州やASEAN諸国の経済も概ね減速しました。国内経済は、中国経済の減速を受け、10月からの消費税引き上げの駆け込みの反動減もあって、年末にかけて低迷しました。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、その後は米中摩擦の激化などで下押し圧力が強まり、８月26日には20,261円04銭まで下落しました。９月に入ると世界的な金融緩和や米国株の上昇を背景に上昇に転じ、12月17日に24,066円12銭まで回復しました。
米国株式市場は、企業業績は伸び悩みましたが、FRB（連邦準備制度理事会）が７月、９月、10月と相次いで政策金利を引き下げたことから、秋以降は最高値の更新が続く展開となりました。
アジア各国の株式市場は、中国では年初より回復した後、経済減速や米中摩擦の激化を背景に低迷しましたが、年末にかけてやや持ち直しました。香港やASEAN諸国の株式市場は、米中摩擦や世界貿易の伸び鈍化による下押し圧力が高まり、香港の混乱もあって軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、目指すビジョンとして「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を掲げ、「ソリューションスタイル」等の独自サービスを提供し、他社との差別化を図っております。
当連結会計年度におきましては、店舗配置の合理化とお客様へのサービス向上を目的として、支店の移転を行うとともに、資産形成・継承が相談できる新たな店舗スタイルであるコンサルティングプラザを開設しました。
当社が推し進める産学連携としては、新たに茨城県立常陸大宮高校と包括連携協定を締結しました。証券会社と公立高校による包括提携は国内初の取組みとなります。また、地域金融機関との包括的業務提携関連では、青梅信用金庫（2019年４月提携）が参画する東京都青梅市の観光振興事業「青梅観光戦略創造プロジェクト アクションプログラム」に対して、企業版ふるさと納税を通じて寄附を実施いたしました。
他方、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、女性活躍推進に取り組む優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし（２段階目）」の認定を取得しました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は53億98百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は46億61百万円（同35.7%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億67百万円（同25.4%減）、金融費用は92百万円（同4.0%減）となり差引金融収支は２億75百万円（同30.6%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の減少等により、販売費・一般管理費は102億90百万円（同7.2%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金５億13百万円、投資事業組合運用益２億90百万円等により９億69百万円、営業外費用は解約違約金１百万円等により２百万円となりました。これにより営業外損益は９億66百万円（同27.1%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益76百万円等により77百万円、特別損失は投資有価証券評価損52百万円等により62百万円となりました。これにより特別損益は15百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は104億47百万円（同6.8％増）、営業利益は63百万円、経常利益は10億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億57百万円(同691.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は949億96百万円と、前連結会計年度末に比べ90億83百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金79億25百万円の増加、預託金23億10百万円の増加、信用取引資産46億66百万円の減少、投資有価証券40億91百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は410億43百万円と、前連結会計年度末に比べ87億56百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債８億９百万円の増加、有価証券担保借入金10億66百万円の増加、預り金71億59百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は539億52百万円と前連結会計年度末に比べ３億26百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式４億３百万円の増加、その他有価証券評価差額金７億88百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。