(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、329百万円及び496千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度末(2020年３月31日）
その他有価証券
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得による企業結合
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社（以下、「AAM」といいます。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年６月２日に株式を取得しております。
被取得企業の名称 あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。
AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するAAMが当社グループに加わることで、個人のお客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナジーが発揮されることが期待できます。
今後、AAMと共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。
(3)企業結合日
2020年６月２日（みなし取得日 2020年５月31日）
現金を対価とする株式取得
100％
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当第１四半期連結会計期間末の純資産額の15％未満の額であります。
（1）発生したのれんの金額
79百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間4,731,871株、当第１四半期連結累計期間5,721,210株であります。
自己株式の取得
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）
③株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限）
④取得期間 2020年３月２日から2021年２月26日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．自己株式取得の実施内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 204,400株
(3)株式の取得価額の総額 141百万円
(4)取得期間 2020年７月１日から2020年７月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2020年７月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
(1)取得した株式の総数 1,823,400株
(2)取得した取得価額の総額 1,257百万円
2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。