当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から９月30日まで）において、株式市場は世界的に堅調な値動きとなりました。先進国、新興国ともに、新型コロナウイルス問題の影響は続いていますが、各国ともに金融緩和方針を明確に示していることが株価下支えにつながっていると思われます。
国内株式市場は、４月１日には18,065円41銭だった日経平均株価終値も、４月30日では２万円の大台に回復、その後、緊急事態宣言の解除から経済活動の再開が期待され上昇基調となりました。７月１日の日経平均株価終値は22,121円73銭でしたが、８月13日には23,316円69銭と６月10日ぶりとなる23,000円超えの水準にまで上昇しました。９月の日経平均株価は米中市場が軟調に推移したなかでも堅調な動きとなり、終値では全営業日で23,000円を上回り、９月29日には期間中の高値となる23,622円74銭にまで上昇しました。
米国株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大による急落から回復し、さらに上値を追う展開になりました。FRB（米連邦準備理事会）による緊急利下げや経済対策がプラスに働きましたが、感染の終息が見通せないことから業績が好調なハイテク株の一部が集中的に買われる展開となりました。期限が切れた経済対策の追加策で共和党と民主党が合意できず、経済回復に陰りが出たことから、９月３日にはハイテク株を中心に反落しました。
一方、アジア株式市場では、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場が比較的堅調で、それ以外は低調、と二極化が目立ちました。ただし、低調な中でもベトナムについては、新型コロナウイルスの感染者がほとんど出ておらず、経済正常化が進捗していることが評価されています。当期間の期間騰落率は、韓国総合株価指数が10.4％、ベトナムVN指数が9.7％、上海総合指数が7.8％、台湾加権指数が7.7％でした。全体に、比較的材料不足の中、個別では、ハイテク関連の銘柄の堅調さが目立ちました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの具現化に向けて取り組んでおります。
Withコロナ時代に突入し、生活スタイルや価値観が変容する中、つみたてNISAの利用者が資産形成層を中心に増加する等、当社を取り巻く環境も少しずつ変化するとともに、資産形成ビジネスの素地が徐々に浸透してきています。
他方、対面営業の強みを最大限に生かす地域に根差した店舗ネットワークにおきましても、コミュニケーション深耕にとどまらず、ニューノーマルの時代に即した店舗運営が必至であることから３支店の統廃合を行いました。
また、従来のブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスの確立に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用は不可避であり、社内外のITリソースをこれまで以上に活用し、業務の効率化や高度化を実現させ、顧客への新たな価値の創出を促し、満足度向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は49億55百万円（前年同期比50.5%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は27億46百万円（同18.0%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億７百万円（同18.6%減）、金融費用は49百万円（同16.9%減）となり、差引金融収支は１億57百万円（同19.1%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費の増加等により、販売費・一般管理費は74億12百万円（同8.8%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億４百万円等により４億87百万円、営業外費用は自己株式取得費用５百万円等により９百万円となりました。これにより営業外損益は４億78百万円（同33.3%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益６億１百万円等により６億25百万円、特別損失は投資有価証券評価損１億14百万円等により１億35百万円となりました。これにより特別損益は４億90百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は79億35百万円（同14.9％増）、営業利益は４億62百万円、経常利益は９億40百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同70.4％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は966億13百万円と、前連結会計年度末に比べ114億78百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金19億20百万円の増加、預託金32億12百万円の増加、投資有価証券40億55百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は446億98百万円と、前連結会計年度末に比べ97億６百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債11億88百万円の増加、預り金62億11百万円の増加、繰延税金負債10億49百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は519億14百万円と前連結会計年度末に比べ17億72百万円の増加となり
ました。主な要因は、自己株式の増加に伴う純資産12億55百万円の減少、その他有価証券評価差額金24億16百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には170億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は43億４百万円(前年同期は90億65百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は４億61百万円(前年同期は19億53百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は17億51百万円(前年同期は８億52百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。