【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ４号投資事業有限責任組合
アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありましたアイザワ３号投資事業有限責任組合は、2019年12月４日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイザワ４号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
（その他有価証券）
① 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
④ 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
492百万円
|
747百万円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
建物
|
2,903
|
百万円
|
2,857
|
百万円
|
器具備品
|
535
|
百万円
|
552
|
百万円
|
賃貸不動産
|
―
|
百万円
|
0
|
百万円
|
その他
|
4
|
百万円
|
4
|
百万円
|
計
|
3,443
|
百万円
|
3,414
|
百万円
|
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
科目
|
被担保債務 (百万円)
|
担保資産（百万円）
|
投資有価証券
|
定期預金
|
計
|
短期借入金
|
1,195
|
4,120
|
408
|
4,528
|
|
金融機関借入金
|
1,145
|
3,791
|
408
|
4,199
|
証券金融会社借入金
|
50
|
328
|
―
|
328
|
信用取引借入金
|
367
|
3,600
|
―
|
3,600
|
計
|
1,562
|
7,720
|
408
|
8,128
|
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,109百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
科目
|
被担保債務 (百万円)
|
担保資産（百万円）
|
投資有価証券
|
定期預金
|
計
|
短期借入金
|
1,195
|
3,686
|
408
|
4,094
|
|
金融機関借入金
|
1,145
|
3,438
|
408
|
3,846
|
証券金融会社借入金
|
50
|
248
|
―
|
248
|
信用取引借入金
|
391
|
2,754
|
―
|
2,754
|
計
|
1,586
|
6,441
|
408
|
6,849
|
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,062百万円を差し入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
信用取引貸証券
|
1,310百万円
|
987百万円
|
信用取引借入金の本担保証券
|
239百万円
|
330百万円
|
消費貸借契約により貸付けた有価証券
|
1,004百万円
|
1,169百万円
|
(注) １．「※３ 担保に供している資産」は除いております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
信用取引借証券
|
460百万円
|
397百万円
|
信用取引貸付金の本担保証券
|
17,518百万円
|
10,537百万円
|
受入保証金等代用有価証券
|
39,259百万円
|
28,173百万円
|
消費貸借契約により借り入れた有価証券
|
1百万円
|
―百万円
|
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
|
25,058百万円
|
25,058百万円
|
借入実行残高
|
3,695百万円
|
3,695百万円
|
差引額
|
21,363百万円
|
21,363百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
実現損益
|
評価損益
|
計
|
株券等トレーディング損益
|
3,434
|
百万円
|
8
|
百万円
|
3,442
|
百万円
|
債券等トレーディング損益
|
651
|
百万円
|
△13
|
百万円
|
638
|
百万円
|
その他トレーディング損益
|
442
|
百万円
|
5
|
百万円
|
447
|
百万円
|
計
|
4,527
|
百万円
|
1
|
百万円
|
4,529
|
百万円
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
実現損益
|
評価損益
|
計
|
株券等トレーディング損益
|
4,200
|
百万円
|
△3
|
百万円
|
4,197
|
百万円
|
債券等トレーディング損益
|
1,532
|
百万円
|
26
|
百万円
|
1,559
|
百万円
|
その他トレーディング損益
|
564
|
百万円
|
△1
|
百万円
|
563
|
百万円
|
計
|
6,298
|
百万円
|
21
|
百万円
|
6,320
|
百万円
|
※２ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
信用取引受取利息・品貸料
|
561
|
百万円
|
379
|
百万円
|
受取配当金
|
0
|
百万円
|
―
|
百万円
|
受取債券利子
|
11
|
百万円
|
14
|
百万円
|
受取利息
|
14
|
百万円
|
58
|
百万円
|
その他
|
36
|
百万円
|
56
|
百万円
|
計
|
624
|
百万円
|
508
|
百万円
|
※３ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
信用取引支払利息・品借料
|
87
|
百万円
|
83
|
百万円
|
支払利息
|
34
|
百万円
|
35
|
百万円
|
その他
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
計
|
121
|
百万円
|
118
|
百万円
|
※４ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
支払手数料
|
894
|
百万円
|
920
|
百万円
|
取引所・協会費
|
105
|
百万円
|
99
|
百万円
|
通信・運送費
|
1,127
|
百万円
|
1,005
|
百万円
|
旅費・交通費
|
81
|
百万円
|
62
|
百万円
|
広告宣伝費
|
291
|
百万円
|
135
|
百万円
|
交際費
|
84
|
百万円
|
41
|
百万円
|
計
|
2,586
|
百万円
|
2,265
|
百万円
|
※５ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
報酬・給料
|
5,037
|
百万円
|
4,929
|
百万円
|
歩合外務員報酬
|
457
|
百万円
|
379
|
百万円
|
その他の報酬・給料
|
438
|
百万円
|
428
|
百万円
|
福利厚生費
|
1,243
|
百万円
|
1,312
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
413
|
百万円
|
443
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
―
|
百万円
|
21
|
百万円
|
退職給付費用
|
115
|
百万円
|
116
|
百万円
|
計
|
7,705
|
百万円
|
7,631
|
百万円
|
※６ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
不動産費
|
733
|
百万円
|
689
|
百万円
|
器具・備品費
|
577
|
百万円
|
506
|
百万円
|
計
|
1,311
|
百万円
|
1,196
|
百万円
|
※７ 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
事務委託費
|
1,870
|
百万円
|
1,777
|
百万円
|
事務用品費
|
101
|
百万円
|
79
|
百万円
|
計
|
1,972
|
百万円
|
1,857
|
百万円
|
※８ 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
事業所税
|
11
|
百万円
|
9
|
百万円
|
事業税
|
164
|
百万円
|
171
|
百万円
|
固定資産税
|
35
|
百万円
|
38
|
百万円
|
印紙税
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
その他
|
27
|
百万円
|
30
|
百万円
|
計
|
240
|
百万円
|
250
|
百万円
|
※９ 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
情報提供料等
|
16
|
百万円
|
16
|
百万円
|
水道光熱費
|
73
|
百万円
|
65
|
百万円
|
研修費
|
31
|
百万円
|
27
|
百万円
|
消耗品費
|
24
|
百万円
|
20
|
百万円
|
採用費
|
30
|
百万円
|
30
|
百万円
|
その他
|
195
|
百万円
|
148
|
百万円
|
計
|
373
|
百万円
|
308
|
百万円
|
※10 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗閉鎖に伴う建物附属設備の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
店舗土地建物等の売却によるものであります。
※11 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
※12 合併関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じたシステム関連費用及び営業店の設備改修費用等544百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
該当事項はありません。
※13 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失額
|
営業店
|
山梨県
|
土地
|
64百万円
|
合計
|
64百万円
|
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失額
|
営業店
|
山口県
|
借地権
|
2百万円
|
遊休資産
|
山梨県
|
土地
|
0百万円
|
遊休資産
|
静岡県
|
土地
|
0百万円
|
合計
|
2百万円
|
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
当期発生額
|
△1,209百万円
|
△2,743百万円
|
組替調整額
|
△2,523百万円
|
△1,025百万円
|
税効果調整前合計
|
△3,733百万円
|
△3,769百万円
|
税効果額
|
1,123百万円
|
1,043百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,609百万円
|
△2,725百万円
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
当期発生額
|
△84百万円
|
△259百万円
|
組替調整額
|
△54百万円
|
△60百万円
|
税効果調整前
|
△139百万円
|
△320百万円
|
税効果額
|
42百万円
|
98百万円
|
退職給付に係る調整額
|
△97百万円
|
△222百万円
|
その他の包括利益合計
|
△2,706百万円
|
△2,948百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
49,525
|
―
|
2,000
|
47,525
|
合計
|
49,525
|
―
|
2,000
|
47,525
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
6,300
|
300
|
2,000
|
4,600
|
合計
|
6,300
|
300
|
2,000
|
4,600
|
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式及び自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年１月30日の取締役会決議による自己株式の消却 2,000千株
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年１月30日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月23日
取締役会
|
普通株式
|
648
|
15.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月７日
|
2018年10月26日
取締役会
|
普通株式
|
302
|
7.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月３日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月21日
取締役会
|
普通株式
|
643
|
利益剰余金
|
15.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月５日
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
47,525
|
―
|
―
|
47,525
|
合計
|
47,525
|
―
|
―
|
47,525
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
4,600
|
594
|
60
|
5,135
|
合計
|
4,600
|
594
|
60
|
5,135
|
（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式498千株が含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株
2020年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 294千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 59千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 １千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月21日
取締役会
|
普通株式
|
643
|
15.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月５日
|
2019年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
475
|
11.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月２日
|
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月20日
取締役会
|
普通株式
|
471
|
利益剰余金
|
11.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月５日
|
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金・預金
|
11,942百万円
|
15,635百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△472百万円
|
△473百万円
|
現金及び現金同等物
|
11,469百万円
|
15,162百万円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
時価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1) 現金・預金
|
11,942
|
11,942
|
―
|
(2) 預託金
|
20,568
|
20,568
|
―
|
(3) 営業投資有価証券
|
135
|
135
|
―
|
(4) 商品有価証券等
|
399
|
399
|
―
|
(5) 信用取引貸付金
|
19,290
|
19,290
|
―
|
(6) 信用取引借証券担保金
|
462
|
462
|
―
|
(7) 投資有価証券
|
21,995
|
21,995
|
―
|
資産 計
|
74,794
|
74,794
|
―
|
(1) 商品有価証券等
|
185
|
185
|
―
|
(2) 信用取引借入金
|
367
|
367
|
―
|
(3) 信用取引貸証券受入金
|
1,258
|
1,258
|
―
|
(4) 有価証券担保借入金
|
1,104
|
1,104
|
―
|
(5) 預り金
|
14,670
|
14,670
|
―
|
(6) 受入保証金
|
5,769
|
5,769
|
―
|
(7) 短期借入金
|
3,795
|
3,795
|
―
|
負債 計
|
27,151
|
27,151
|
―
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
―
|
―
|
―
|
デリバティブ取引 計
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
時価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1) 現金・預金
|
15,635
|
15,635
|
―
|
(2) 預託金
|
22,089
|
22,089
|
―
|
(3) 営業投資有価証券
|
71
|
71
|
―
|
(4) 商品有価証券等
|
996
|
996
|
―
|
(5) 信用取引貸付金
|
13,418
|
13,418
|
―
|
(6) 信用取引借証券担保金
|
415
|
415
|
―
|
(7) 投資有価証券
|
20,079
|
20,079
|
―
|
資産 計
|
72,708
|
72,708
|
―
|
(1) 商品有価証券等
|
90
|
90
|
―
|
(2) 信用取引借入金
|
391
|
391
|
―
|
(3) 信用取引貸証券受入金
|
974
|
974
|
―
|
(4) 有価証券担保借入金
|
1,218
|
1,218
|
―
|
(5) 預り金
|
18,395
|
18,395
|
―
|
(6) 受入保証金
|
5,770
|
5,770
|
―
|
(7) 短期借入金
|
3,795
|
3,795
|
―
|
負債 計
|
30,636
|
30,636
|
―
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(1)
|
(1)
|
―
|
デリバティブ取引 計
|
(1)
|
(1)
|
―
|
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
(5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(7) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金、(5) 預り金、(6) 受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円）
|
区分
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
非上場株式
|
1,791
|
2,433
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
|
1,401
|
2,360
|
合計
|
3,193
|
4,794
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投資有価証券」及び「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
現金・預金
|
11,942
|
―
|
―
|
―
|
預託金
|
20,568
|
―
|
―
|
―
|
信用取引貸付金
|
19,290
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借証券担保金
|
462
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
その他
|
―
|
―
|
299
|
―
|
合計
|
52,264
|
―
|
299
|
－
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
現金・預金
|
15,635
|
―
|
―
|
―
|
預託金
|
22,089
|
―
|
―
|
―
|
信用取引貸付金
|
13,418
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借証券担保金
|
415
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
その他
|
―
|
―
|
385
|
154
|
合計
|
51,560
|
―
|
385
|
154
|
(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
信用取引借入金
|
367
|
―
|
―
|
―
|
有価証券担保借入金
|
1,104
|
―
|
―
|
―
|
短期借入金
|
3,795
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,267
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
信用取引借入金
|
391
|
―
|
―
|
―
|
有価証券担保借入金
|
1,218
|
―
|
―
|
―
|
短期借入金
|
3,795
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,404
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
|
|
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
|
△4
|
23
|
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差 額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
15,063
|
5,403
|
9,660
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
2,929
|
2,545
|
384
|
小計
|
17,992
|
7,948
|
10,044
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
3,263
|
3,910
|
△646
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
874
|
1,000
|
△125
|
小計
|
4,138
|
4,910
|
△772
|
合計
|
22,131
|
12,858
|
9,272
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差 額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
12,070
|
4,253
|
7,817
|
債券
|
154
|
124
|
30
|
その他
|
754
|
652
|
101
|
小計
|
12,979
|
5,030
|
7,949
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
4,178
|
6,030
|
△1,852
|
債券
|
96
|
97
|
△0
|
その他
|
2,898
|
3,430
|
△532
|
小計
|
7,172
|
9,558
|
△2,386
|
合計
|
20,151
|
14,589
|
5,562
|
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて５百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて601百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
株式
|
2,565
|
2,453
|
5
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
5
|
1
|
―
|
合計
|
2,571
|
2,455
|
5
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
株式
|
441
|
398
|
6
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
441
|
398
|
6
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
ユーロ
|
201
|
―
|
△1
|
△1
|
インドネシアルピア
|
17
|
―
|
△0
|
△0
|
合計
|
―
|
―
|
△1
|
△1
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、日本アジア証券株式会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、前連結会計年度において当社へ吸収合併されたため、2018年７月１日を移行日として当社の採用する確定拠出年金制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,568
|
百万円
|
2,391
|
百万円
|
利息費用
|
8
|
百万円
|
5
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
17
|
百万円
|
45
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△202
|
百万円
|
△274
|
百万円
|
その他
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
2,391
|
百万円
|
2,168
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
3,316
|
百万円
|
3,162
|
百万円
|
期待運用収益
|
116
|
百万円
|
110
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△66
|
百万円
|
△214
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△202
|
百万円
|
△274
|
百万円
|
その他
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
3,162
|
百万円
|
2,784
|
百万円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
2,391
|
百万円
|
2,168
|
百万円
|
年金資産
|
△3,162
|
百万円
|
△2,784
|
百万円
|
|
△771
|
百万円
|
△616
|
百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△771
|
百万円
|
△616
|
百万円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
△771
|
百万円
|
△616
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△771
|
百万円
|
△616
|
百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
利息費用
|
8
|
百万円
|
5
|
百万円
|
期待運用収益
|
△116
|
百万円
|
△110
|
百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△54
|
百万円
|
△60
|
百万円
|
その他
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
△162
|
百万円
|
△165
|
百万円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△139
|
百万円
|
△320
|
百万円
|
合計
|
△139
|
百万円
|
△320
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△88
|
百万円
|
232
|
百万円
|
合計
|
△88
|
百万円
|
232
|
百万円
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
株式
|
35％
|
29％
|
債券
|
42％
|
48％
|
一般勘定
|
15％
|
15％
|
その他
|
8％
|
8％
|
合計
|
100％
|
100％
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
割引率
|
0.245％
|
0.398％
|
長期期待運用収益率
|
3.500％
|
3.500％
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度281百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金
|
96百万円
|
|
135百万円
|
長期未払金
|
68百万円
|
|
11百万円
|
貸倒引当金限度超過額
|
26百万円
|
|
26百万円
|
投資有価証券評価損
|
208百万円
|
|
385百万円
|
固定資産減損損失
|
314百万円
|
|
311百万円
|
金融商品取引責任準備金
|
55百万円
|
|
55百万円
|
投資事業組合運用損
|
502百万円
|
|
438百万円
|
未払事業税
|
21百万円
|
|
41百万円
|
その他
|
133百万円
|
|
162百万円
|
税務上の繰越欠損金（注）２
|
283百万円
|
|
34百万円
|
繰延税金資産小計
|
1,710百万円
|
|
1,603百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△283百万円
|
|
△34百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,424百万円
|
|
△1,568百万円
|
評価性引当額小計（注）１
|
△1,708百万円
|
|
△1,603百万円
|
繰延税金資産合計
|
2百万円
|
|
0百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
2,773百万円
|
|
1,730百万円
|
退職給付に係る資産
|
236百万円
|
|
188百万円
|
買換資産土地圧縮積立金
|
62百万円
|
|
62百万円
|
その他
|
5百万円
|
|
5百万円
|
繰延税金負債合計
|
3,078百万円
|
|
1,987百万円
|
繰延税金負債の純額
|
3,075百万円
|
|
1,986百万円
|
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より104百万円減少しております。この増減の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金が177百万円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が248百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（a)
|
―
|
14
|
―
|
―
|
―
|
268
|
283
|
評価性引当額
|
―
|
△14
|
―
|
―
|
―
|
△268
|
△283
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
34
|
34
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△34
|
△34
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
6.5％
|
|
3.0％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△4.3％
|
|
△2.3％
|
住民税均等割等
|
5.9％
|
|
3.3％
|
評価性引当額の増減
|
30.6％
|
|
△8.0％
|
その他
|
△0.1％
|
|
1.5％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
69.2％
|
|
28.1％
|
(賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。