(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	藍澤　基彌	―	―	当社相談役	(被所有) 直接 5.15	―	相談役報酬の支払	13	―	―

(注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産	1,249.31円	1,182.85円
１株当たり当期純利益	5.71円	22.03円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度6,155,387株、当連結会計年度4,835,031株であります。

項目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	246	940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	246	940
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,194	42,690

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）

③株式の取得価額の総額　2,500百万円（上限）

④取得期間　2020年３月２日から2021年２月26日

⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　1,194,400株

(3)株式の取得価額の総額　834百万円

(4)取得期間　2020年４月１日から2020年５月31日

(5)取得方法　東京証券取引所における市場買付

なお、上記取締役会決議に基づき2020年５月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。

(1)取得した株式の総数　1,488,800株

(2)取得した取得価額の総額　1,023百万円

企業結合

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社（以下、「AAM」といいます。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年６月２日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容　　　　　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。

AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するAAMが当社グループに加わることで、個人のお客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナジーが発揮されることが期待できます。

今後、AAMと共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。

(3)企業結合日

2020年６月２日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)取得する議決権比率

100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当事業年度末の純資産額の15％未満の額であります。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。