##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称　アイザワ・インベストメンツ株式会社

あいざわアセットマネジメント株式会社

アイザワ４号投資事業有限責任組合

Ariake Secondary FundⅡ LP

連結範囲の変更

あすかアセットマネジメント株式会社及びあけぼの投資顧問株式会社並びにAriake Secondary FundⅡ LPは、株式及び持分の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、あすかアセットマネジメント株式会社は、あけぼの投資顧問株式会社を吸収合併し、「あいざわアセットマネジメント株式会社」に商号変更を行いました。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

JAPAN SECURITIES INCORPORATED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

主要な会社等の名称

JAPAN SECURITIES INCORPORATED

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、アイザワ４号投資事業有限責任組合及びAriake Secondary FundⅡ LPの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ４号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Ariake Secondary FundⅡ LPについては同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

#### (1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

##### (2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

##### （その他有価証券）

##### ① 時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

##### ② 時価のない有価証券

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (3) 固定資産の減価償却方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　２年～50年

器具・備品　２年～20年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④ 長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。

#### (4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (5) 引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。

##### ③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。

④ 株式給付引当金

「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (6) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

#### (7) 特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は軽微であります。

####

(追加情報)

１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の目的および概要

当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．固定資産の譲渡

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。

(1)譲渡の理由

経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地 | 現況
東京都中央区日本橋一丁目20番９号 土地　394.11㎡、建物　2,228.52㎡ | 事務所（藍澤ビル）使用中
東京都中央区日本橋一丁目20番１号、７号 土地　167.70㎡、建物　979.83㎡ | 事務所（兜橋ビル）使用中

(3)譲渡資産の概要

譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

なお、譲渡資産の引渡日に当社を賃借人、買主を賃貸人とする賃貸借契約を締結しており、当社は譲渡資産を引き続き使用しております。

(4)譲渡日程

①取締役会決議日 2020年10月30日

②契約締結日 2020年11月６日

③譲渡完了日 2020年12月15日

(5)損益に与える影響額

当固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計上しております。

３.新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。

そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 747百万円 | 1,498百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物 | 2,857 | 百万円 | 2,453 | 百万円
器具備品 | 552 | 百万円 | 619 | 百万円
賃貸不動産 | 0 | 百万円 | 12 | 百万円
その他 | 4 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 3,414 | 百万円 | 3,085 | 百万円

※３　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

科目 | 被担保債務 (百万円) | 担保資産（百万円）
投資有価証券 | 定期預金 | 計
短期借入金 | 1,195 | 3,686 | 408 | 4,094
| 金融機関借入金 | 1,145 | 3,438 | 408 | 3,846
証券金融会社借入金 | 50 | 248 | ― | 248
信用取引借入金 | 391 | 2,754 | ― | 2,754
計 | 1,586 | 6,441 | 408 | 6,849

(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,062百万円を差し入れております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

科目 | 被担保債務 (百万円) | 担保資産（百万円）
投資有価証券 | 定期預金 | 賃貸不動産 | 計
短期借入金 | 1,195 | 4,615 | 408 | ― | 5,023
| 金融機関借入金 | 1,145 | 4,274 | 408 | ― | 4,682
証券金融会社借入金 | 50 | 341 | ― | ― | 341
信用取引借入金 | 585 | 2,595 | ― | ― | 2,595
長期借入金 | 934 | ― | ― | 1,323 | 1,323
計 | 2,714 | 7,210 | 408 | 1,323 | 8,942

(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,780百万円を差し入れております。

４　担保等として差入をした有価証券の時価等

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
信用取引貸証券 | 987百万円 | 1,400百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 330百万円 | 466百万円
消費貸借契約により貸付けた有価証券 | 1,169百万円 | 2,853百万円

(注) １．「※３ 担保に供している資産」は除いております。

５　担保等として差入を受けた有価証券の時価等

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
信用取引借証券 | 397百万円 | 645百万円
信用取引貸付金の本担保証券 | 10,537百万円 | 14,998百万円
受入保証金等代用有価証券 | 28,173百万円 | 31,933百万円

※６　特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。

７　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 25,058百万円 | 45,108百万円
借入実行残高 | 3,695百万円 | 3,795百万円
差引額 | 21,363百万円 | 41,313百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

| 実現損益 | 評価損益 | 計
株券等トレーディング損益 | 4,200 | 百万円 | △3 | 百万円 | 4,197 | 百万円
債券等トレーディング損益 | 1,532 | 百万円 | 26 | 百万円 | 1,559 | 百万円
その他トレーディング損益 | 564 | 百万円 | △1 | 百万円 | 563 | 百万円
計 | 6,298 | 百万円 | 21 | 百万円 | 6,320 | 百万円

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

| 実現損益 | 評価損益 | 計
株券等トレーディング損益 | 4,646 | 百万円 | △2 | 百万円 | 4,644 | 百万円
債券等トレーディング損益 | 286 | 百万円 | △25 | 百万円 | 260 | 百万円
その他トレーディング損益 | 653 | 百万円 | △8 | 百万円 | 645 | 百万円
計 | 5,586 | 百万円 | △35 | 百万円 | 5,550 | 百万円

※２　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
信用取引受取利息・品貸料 | 379 | 百万円 | 331 | 百万円
受取配当金 | ― | 百万円 | 0 | 百万円
受取債券利子 | 14 | 百万円 | 8 | 百万円
受取利息 | 58 | 百万円 | 17 | 百万円
その他 | 56 | 百万円 | 50 | 百万円
計 | 508 | 百万円 | 407 | 百万円

※３　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
信用取引支払利息・品借料 | 83 | 百万円 | 53 | 百万円
支払利息 | 35 | 百万円 | 37 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 118 | 百万円 | 90 | 百万円

※４　販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
支払手数料 | 920 | 百万円 | 1,174 | 百万円
取引所・協会費 | 99 | 百万円 | 107 | 百万円
通信・運送費 | 1,005 | 百万円 | 1,031 | 百万円
旅費・交通費 | 62 | 百万円 | 30 | 百万円
広告宣伝費 | 135 | 百万円 | 64 | 百万円
交際費 | 41 | 百万円 | 22 | 百万円
計 | 2,265 | 百万円 | 2,431 | 百万円

※５　販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報酬・給料 | 4,929 | 百万円 | 5,210 | 百万円
歩合外務員報酬 | 379 | 百万円 | 474 | 百万円
その他の報酬・給料 | 428 | 百万円 | 452 | 百万円
福利厚生費 | 1,312 | 百万円 | 1,381 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 443 | 百万円 | 652 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 31 | 百万円
退職給付費用 | 116 | 百万円 | 163 | 百万円
計 | 7,631 | 百万円 | 8,365 | 百万円

※６　販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
不動産費 | 689 | 百万円 | 768 | 百万円
器具・備品費 | 506 | 百万円 | 494 | 百万円
計 | 1,196 | 百万円 | 1,263 | 百万円

※７　販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事務委託費 | 1,777 | 百万円 | 2,059 | 百万円
事務用品費 | 79 | 百万円 | 75 | 百万円
計 | 1,857 | 百万円 | 2,135 | 百万円

※８　販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業所税 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円
事業税 | 171 | 百万円 | 195 | 百万円
固定資産税 | 38 | 百万円 | 37 | 百万円
印紙税 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
消費税 | 7 | 百万円 | 116 | 百万円
その他 | 22 | 百万円 | 18 | 百万円
計 | 250 | 百万円 | 379 | 百万円

※９　販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
情報提供料等 | 16 | 百万円 | 42 | 百万円
水道光熱費 | 65 | 百万円 | 61 | 百万円
研修費 | 27 | 百万円 | 22 | 百万円
消耗品費 | 20 | 百万円 | 14 | 百万円
採用費 | 30 | 百万円 | 23 | 百万円
のれん償却額 | ― | 百万円 | 43 | 百万円
その他 | 148 | 百万円 | 188 | 百万円
計 | 308 | 百万円 | 395 | 百万円

※10　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

店舗土地建物等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

本社土地建物の売却によるものであります。

※11　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

店舗土地建物の売却によるものであります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

店舗土地建物の売却によるものであります。

※12　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

廃止店舗建物の解体費用であります。

※13　減損損失

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額
営業店 | 山口県 | 借地権 | 2百万円
遊休資産 | 山梨県 | 土地 | 0百万円
遊休資産 | 静岡県 | 土地 | 0百万円
合計 | 2百万円

営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額
遊休資産 | 山口県 | 建物 | 5百万円
合計 | 5百万円

営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △2,743百万円 | 8,425百万円
組替調整額 | △1,025百万円 | △529百万円
税効果調整前合計 | △3,769百万円 | 7,895百万円
税効果額 | 1,043百万円 | △2,299百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,725百万円 | 5,596百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △259百万円 | 453百万円
組替調整額 | △60百万円 | △112百万円
税効果調整前 | △320百万円 | 341百万円
税効果額 | 98百万円 | △104百万円
退職給付に係る調整額 | △222百万円 | 236百万円
その他の包括利益合計 | △2,948百万円 | 5,833百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,525 | ― | ― | 47,525
合計 | 47,525 | ― | ― | 47,525
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,600 | 594 | 60 | 5,135
合計 | 4,600 | 594 | 60 | 5,135

（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度末株式数に498千株含まれております。

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得　300千株

2020年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得　294千株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　 ０千株

普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

2019年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　59千株

「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分　　　　　　　　　１千株

#### ２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日
2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 475 | 11.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 471 | 利益剰余金 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日

（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,525 | ― | ― | 47,525
合計 | 47,525 | ― | ― | 47,525
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,135 | 2,441 | 78 | 7,498
合計 | 5,135 | 2,441 | 78 | 7,498

（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に498千株、当連結会計年度末株式数に487千株含まれております。

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2020年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得　2,205千株

2021年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得　　235千株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　 ０千株

普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

2020年７月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　67千株

「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分　　　　　　11千株

#### ２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 471 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日
2020年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 452 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

（注）１．2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 850 | 利益剰余金 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金 10百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金・預金 | 15,635百万円 | 16,707百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △473百万円 | △475百万円
現金及び現金同等物 | 15,162百万円 | 16,231百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにあいざわアセットマネジメント株式会社及びAriake Secondary FundⅡ LPを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,755 | 百万円
固定資産 | 69 | 百万円
のれん | 338 | 百万円
流動負債 | △57 | 百万円
固定負債 | △3 | 百万円
非支配株主持分 | △536 | 百万円
同社株式の取得価額 | 1,564 | 百万円
同社の現金及び現金同等物 | △1,258 | 百万円
差引：取得のための支出 | 305 | 百万円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。

預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

###### ② 市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。

当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。

更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金・預金 | 15,635 | 15,635 | ―
(2) 預託金 | 22,089 | 22,089 | ―
(3) 営業投資有価証券 | 71 | 71 | ―
(4) 商品有価証券等 | 996 | 996 | ―
(5) 信用取引貸付金 | 13,418 | 13,418 | ―
(6) 信用取引借証券担保金 | 415 | 415 | ―
(7) 投資有価証券 | 20,079 | 20,079 | ―
資産　計 | 72,708 | 72,708 | ―
(1) 商品有価証券等 | 90 | 90 | ―
(2) 信用取引借入金 | 391 | 391 | ―
(3) 信用取引貸証券受入金 | 974 | 974 | ―
(4) 有価証券担保借入金 | 1,218 | 1,218 | ―
(5) 預り金 | 18,395 | 18,395 | ―
(6) 受入保証金 | 5,770 | 5,770 | ―
(7) 短期借入金 | 3,795 | 3,795 | ―
負債　計 | 30,636 | 30,636 | ―
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1) | (1) | ―
デリバティブ取引　計 | (1) | (1) | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金・預金 | 16,707 | 16,707 | ―
(2) 預託金 | 27,740 | 27,740 | ―
(3) 営業投資有価証券 | 82 | 82 | ―
(4) 商品有価証券等 | 244 | 244 | ―
(5) 信用取引貸付金 | 15,638 | 15,638 | ―
(6) 信用取引借証券担保金 | 658 | 658 | ―
(7) 投資有価証券 | 27,767 | 27,767 | ―
資産　計 | 88,839 | 88,839 | ―
(1) 商品有価証券等 | 85 | 85 | ―
(2) 信用取引借入金 | 585 | 585 | ―
(3) 信用取引貸証券受入金 | 1,276 | 1,276 | ―
(4) 有価証券担保借入金 | 2,930 | 2,930 | ―
(5) 預り金 | 24,982 | 24,982 | ―
(6) 受入保証金 | 5,482 | 5,482 | ―
(7) 短期借入金 | 3,795 | 3,795 | ―
(8) 長期借入金 | 934 | 934 | ―
負債　計 | 40,071 | 40,071 | ―
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (9) | (9) | ―
デリバティブ取引　計 | (9) | (9) | ―

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

#### (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

#### 資産

##### (1) 現金・預金、(2) 預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### (3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。

##### (5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

#### 負債

##### (1) 商品有価証券等

この時価については、取引所の価格によっております。

##### (2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(7) 短期借入金、(8) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

##### (4) 有価証券担保借入金、(5) 預り金、(6) 受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### デリバティブ取引

デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

#### (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 2,433 | 3,372
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 2,360 | 3,425
合計 | 4,794 | 6,798

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投資有価証券」及び「(7) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。

#### (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金・預金 | 15,635 | ― | ― | ―
預託金 | 22,089 | ― | ― | ―
信用取引貸付金 | 13,418 | ― | ― | ―
信用取引借証券担保金 | 415 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | ― | ― | 385 | 154
合計 | 51,560 | ― | 385 | 154

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金・預金 | 16,707 | ― | ― | ―
預託金 | 27,740 | ― | ― | ―
信用取引貸付金 | 15,638 | ― | ― | ―
信用取引借証券担保金 | 658 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | ― | ― | 727 | 471
合計 | 60,745 | ― | 727 | 471

#### (注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
信用取引借入金 | 391 | ― | ― | ―
有価証券担保借入金 | 1,218 | ― | ― | ―
短期借入金 | 3,795 | ― | ― | ―
合計 | 5,404 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
信用取引借入金 | 585 | ― | ― | ―
有価証券担保借入金 | 2,930 | ― | ― | ―
短期借入金 | 3,795 | ― | ― | ―
長期借入金 | 79 | 854 | ― | ―
合計 | 7,390 | 854 | ― | ―

###### (有価証券関係)

#### １．売買目的有価証券

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 23 | △27

#### ２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

#### ３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,070 | 4,253 | 7,817
債券 | 154 | 124 | 30
その他 | 754 | 652 | 101
小計 | 12,979 | 5,030 | 7,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4,178 | 6,030 | △1,852
債券 | 96 | 97 | △0
その他 | 2,898 | 3,430 | △532
小計 | 7,172 | 9,558 | △2,386
合計 | 20,151 | 14,589 | 5,562

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 19,192 | 6,124 | 13,068
債券 | 571 | 539 | 31
その他 | 5,968 | 5,467 | 500
小計 | 25,732 | 12,131 | 13,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 541 | 824 | △283
債券 | 338 | 347 | △8
その他 | 1,237 | 1,250 | △12
小計 | 2,117 | 2,421 | △303
合計 | 27,849 | 14,553 | 13,296

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて601百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。

なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。

#### ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 441 | 398 | 6
その他 | ― | ― | ―
合計 | 441 | 398 | 6

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,218 | 1,284 | 652
その他 | 1,564 | 52 | 153
合計 | 5,782 | 1,336 | 806

###### (デリバティブ取引関係)

#### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 201 | ― | △1 | △1
インドネシアルピア | 17 | ― | △0 | △0
合計 | 219 | ― | △1 | △1

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

#####

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 660 | ― | △9 | △9
合計 | 660 | ― | △9 | △9

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

#### ２．確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,391 | 百万円 | 2,168 | 百万円
利息費用 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 45 | 百万円 | △82 | 百万円
退職給付の支払額 | △274 | 百万円 | △212 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | ― | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,168 | 百万円 | 1,881 | 百万円

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,162 | 百万円 | 2,784 | 百万円
期待運用収益 | 110 | 百万円 | 96 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △214 | 百万円 | 282 | 百万円
退職給付の支払額 | △274 | 百万円 | △212 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | ― | 百万円
年金資産の期末残高 | 2,784 | 百万円 | 2,951 | 百万円

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,168 | 百万円 | 1,881 | 百万円
年金資産 | △2,784 | 百万円 | △2,951 | 百万円
| △616 | 百万円 | △1,069 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 | ― | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △616 | 百万円 | △1,069 | 百万円
退職給付に係る負債 | ― | 百万円 | ― | 百万円
退職給付に係る資産 | △616 | 百万円 | △1,069 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △616 | 百万円 | △1,069 | 百万円

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
利息費用 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円
期待運用収益 | △110 | 百万円 | △96 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △60 | 百万円 | △24 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | ― | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △165 | 百万円 | △112 | 百万円

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △320 | 百万円 | 341 | 百万円
合計 | △320 | 百万円 | 341 | 百万円

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 232 | 百万円 | △109 | 百万円
合計 | 232 | 百万円 | △109 | 百万円

##### (7) 年金資産に関する事項

###### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式 | 29％ | 26％
債券 | 48％ | 72％
一般勘定 | 15％ | 0％
その他 | 8％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

###### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.398％ | 0.245％
長期期待運用収益率 | 3.500％ | 3.500％

#### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度274百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 135百万円 |  | 199百万円
長期未払金 | 11百万円 |  | 9百万円
貸倒引当金限度超過額 | 26百万円 |  | 1百万円
投資有価証券評価損 | 385百万円 |  | 187百万円
固定資産減損損失 | 311百万円 |  | 322百万円
金融商品取引責任準備金 | 55百万円 |  | 44百万円
投資事業組合運用損 | 438百万円 |  | 357百万円
未払事業税 | 41百万円 |  | 61百万円
その他 | 162百万円 |  | 238百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 34百万円 |  | 106百万円
繰延税金資産小計 | 1,603百万円 |  | 1,529百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △34百万円 |  | △106百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,568百万円 |  | △1,422百万円
評価性引当額小計（注）１ | △1,603百万円 |  | △1,528百万円
繰延税金資産合計 | 0百万円 |  | 0百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,730百万円 |  | 4,030百万円
退職給付に係る資産 | 188百万円 |  | 327百万円
買換資産圧縮積立金 | 62百万円 |  | 793百万円
その他 | 5百万円 |  | ―百万円
繰延税金負債合計 | 1,987百万円 |  | 5,151百万円
繰延税金負債の純額 | 1,986百万円 |  | 5,150百万円

(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より74百万円減少しております。この増減の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が198百万円減少し、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が71百万円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日） 　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | ― | ― | ― | ― | ― | 34 | 34
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △34 | △34
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | ― | ― | ― | 0 | 27 | 78 | 106
評価性引当額 | ― | ― | ― | △0 | △27 | △78 | △106
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

####

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0％ |  | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3％ |  | △0.4％
住民税均等割等 | 3.3％ |  | 0.7％
評価性引当額の増減 | △8.0％ |  | △1.2％
その他 | 1.5％ |  | △1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ |  | 28.5％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.あすかアセットマネジメント株式会社

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社（以下、「AAM」といいます。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年６月２日に株式を取得しております。

##### (1)企業結合の概要

###### ①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　あすかアセットマネジメント株式会社

事業の内容　　　　　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

###### ②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。

AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するAAMが当社グループに加わることで、個人のお客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナジーが発揮されることが期待できます。

今後、AAMと共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。

③企業結合日

2020年６月２日

###### ④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

あいざわアセットマネジメント株式会社

2021年２月１日を効力発生日として、あすかアセットマネジメント株式会社は、当社の連結子会社であるあけぼの投資顧問株式会社を吸収合併し、あいざわアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

###### ⑥取得した議決権比率

100％

###### ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月1日から2021年２月28日まで

##### (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15％未満の額であります。

##### (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

79百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

####

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 216 | 百万円
固定資産 | 57 | 百万円
資産合計 | 274 | 百万円
流動負債 | 50 | 百万円
固定負債 | 3 | 百万円
負債合計 | 53 | 百万円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.あけぼの投資顧問株式会社

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、あけぼの投資顧問株式会社を子会社化することを決議し、2020年12月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年12月８日に株式を取得しております。

##### (1)企業結合の概要

###### ①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　あけぼの投資顧問株式会社

事業の内容　　　　　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

###### ②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。

あけぼの投資顧問株式会社は、プライベート・エクイティファンドやベンチャーキャピタル等の非流動性資産への投資などのオルタナティブ投資専業の資産運用会社です。

今般、新たにあけぼの投資顧問株式会社を子会社化することで、より多様化された運用体制の構築および強化が図られ、国内外の機関投資家をはじめ、様々な投資家ニーズに対して幅広い対応ができると考えております。

③企業結合日

2020年12月８日

###### ④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

###### ⑥取得した議決権比率

73.75％

###### ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年１月31日まで

##### (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15％未満の額であります。

#####

##### (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

259百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

#### (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 43 | 百万円
固定資産 | 11 | 百万円
資産合計 | 55 | 百万円
流動負債 | 7 | 百万円
固定負債 | ― | 百万円
負債合計 | 7 | 百万円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．Ariake Secondary FundⅡ LP

当社は、2021年２月16日付けで、当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めるAriake Secondary FundⅡ LP(以下、本ファンドといいます。）へ出資を行いました。本ファンドの出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。

##### (1)企業結合の概要

###### ①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Ariake Secondary FundⅡ LP

事業の内容　　　　　投資ファンド

###### ②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社が運用を行う本ファンドに出資することでグループ運用会社の効率的な活用及び連携の強化が見込まれます。

また、国内外のファンド持分や未上場株式を二次市場で取得する当ファンドの購入により、ディスカウントでの投資ノウハウや運用資産の分散効果を得ることができます。

③企業結合日

2021年２月16日

###### ④企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

###### ⑥取得した出資比率

71.3％

###### ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として出資持分を取得することによります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

##### (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

出資額　９百万米ドル

#####

##### (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当はありません。

#### (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,495 | 百万円
固定資産 | ― | 百万円
資産合計 | 1,495 | 百万円
流動負債 | ― | 百万円
固定負債 | ― | 百万円
負債合計 | ― | 百万円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2021年２月１日付で吸収合併を行いました。

１．合併の目的

合併により、存続会社のあすかアセットマネジメント株式会社は、商号変更を行い、「あいざわアセットマネジメント株式会社」として、日本で投資家に最も求められるオルタナティブ資産運用会社を目指し、当社グループ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。

２．企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　　　　あすかアセットマネジメント株式会社

事業の内容　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

（消滅会社）

名称　　　　あけぼの投資顧問株式会社

事業の内容　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

(2)企業結合日　2021年２月１日

(3)企業結合の法的形式

あすかアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、あけぼの投資顧問株式会社は解散いたしました。

#### (4)合併に際して発行する株式および割当

| あすかアセットマネジメント 株式会社 （吸収合併存続会社） | あけぼの投資顧問 株式会社 （吸収合併消滅会社）
当該合併に係る割当比率 | 1 | 13.453

#### (5)引継資産・負債の状況

合併期日（効力発生日）において、あけぼの投資顧問株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたしました。

#### (6)吸収合併存続会社となる会社の概要

商号 | あいざわアセットマネジメント株式会社
本店の所在地 | 東京都千代田区内幸町1-3-3 内幸町ダイビル6階
代表者の氏名 | 代表取締役社長 白木　信一郎
資本金の額 | 95百万円
取得した議決権比率 | 85.0％
事業の内容 | 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

(賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | 858
期中増減額 | 858 | 3,865
期末残高 | 858 | 4,724
期末時価 | 858 | 4,755

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(858百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,878百万円)、主な減少は、減価償却費（12百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額で算定しております。
なお、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。