5 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計(百万円)

委託手数料

5,271

134

5,406

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

11

3

15

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

13

658

672

その他の受入手数料

47

0

699

500

1,248

5,344

4

1,492

500

7,342

 

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計(百万円)

委託手数料

7,753

114

7,868

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

3

1

4

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

12

813

825

その他の受入手数料

49

0

681

764

1,495

7,819

1

1,608

764

10,194

 

 

(2) トレーディング損益の内訳

区分

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

4,200

△3

4,197

4,646

△2

4,644

債券等トレーディング損益

1,532

26

1,559

286

△25

260

その他のトレーディング損益

564

△1

563

653

△8

645

6,298

21

6,320

5,586

△35

5,550

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度末
(2020年3月31日)

当事業年度末
(2021年3月31日)

基本的項目

 

(A)

45,537

47,026

補完的項目

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

3,816

9,215

金融商品取引責任準備金等

 

181

146

一般貸倒引当金

 

0

0

(B)

3,997

9,361

控除資産

(C)

13,446

22,269

固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C)

(D)

36,089

34,118

リスク相当額

市場リスク相当額

 

3,566

4,202

取引先リスク相当額

 

731

734

基礎的リスク相当額

 

3,344

3,389

(E)

7,643

8,325

自己資本規制比率  (D)/(E)×100

472.1%

409.8%

 

(注) 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)の定めに基づき算出したものであります。

期別

市場リスク相当額

取引先リスク相当額

月末平均額(百万円)

月末最大額(百万円)

月末平均額(百万円)

月末最大額(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

4,202

4,689

747

900

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

4,193

4,617

954

1,164

 

 

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1,127,881

305,102

1,432,984

当事業年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1,488,883

350,132

1,839,015

 

 

(ロ) 債券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

49,961

49,961

当事業年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

13,837

13,837

 

 

(ハ) 受益証券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

67,535

29

67,565

当事業年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

70,728

35

70,764

 

 

(ニ) その他

期別

新株引受権証書(新株引受権証券を含む)
(百万円)

外国新株
引受権証券
(百万円)

コマーシャル・ペー
パー
(百万円)

外国証書
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

48

1,579

1,628

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

46

5,237

5,283

 

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別

新株引受権証書(新株引受権証券を含む)
(百万円)

外国新株
引受権証券
(百万円)

コマーシャル・ペー
パー
(百万円)

外国証書
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

48

1,574

1,623

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

46

5,235

5,281

 

 

② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引

期別

先物取引

オプション取引

合計(百万円)

受託(百万円)

自己(百万円)

受託(百万円)

自己(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

709

279,537

280,246

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1,208

69,903

71,111

 

 

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

 

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券

期別

種類

引受高

売出高

募集の取扱高

売出しの取扱高

私募の取扱高

特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

金額
(百万円)

株数
(千株)

 金額
(百万円

前事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

内国株券

183

154

183

154

278

767

外国株券

当事業年度

(自 2020年4月1日

2021年3月31日)

内国株券

36

48

36

48

188

481

60

205

外国株券

 

 

 

(ロ) 債券

期別

種類

引受高
(百万円)

売出高
(百万円)

募集の
取扱高
(百万円)

売出しの
取扱高
(百万円)

私募の
取扱高
(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

国債

999

999

地方債

特殊債

社債

外国債券

8,596

3,026

合計

999

999

8,596

3,026

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

国債

339

339

地方債

特殊債

社債

100

100

外国債券

917

1,642

合計

439

439

917

1,642

 

(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

 

(ハ) 受益証券

期別

種類

引受高
(百万円)

売出高
(百万円)

募集の
取扱高
(百万円)

売出しの
取扱高
(百万円)

私募の
取扱高
(百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

株式投信

 

 

 

 

 

 単位型

 

 追加型

49,122

4,972

公社債投信

 

 

 

 

 

 単位型

 追加型

393,752

外国投信

342

72

合計

443,217

5,045

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

株式投信

 

 

 

 

 

 単位型

 追加型

47,327

1,658

公社債投信

 

 

 

 

 

 単位型

 追加型

480,357

外国投信

525

3,159

合計

528,209

4,818

 

(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

 

(ニ) その他

該当事項はありません。

 

(5) その他業務

① 保護預り業務

期別

区分

国内有価証券

外国有価証券

前事業年度末
(2020年3月31日)

株券(千株)

754,519

923,216

債券(百万円)

2,929

24,788

受益証券

 

 

 単位型(百万口)

 追加型

 

 

  株式(百万口)

185,552

6,631

  債券(百万口)

94,639

1,005

その他(百万円)

353

当事業年度末
(2021年3月31日)

株券(千株)

680,092

909,969

債券(百万円)

2,375

13,199

受益証券

 

 

 単位型(百万口)

 追加型

 

 

  株式(百万口)

191,752

5,973

  債券(百万口)

111,896

1,057

その他(百万円)

644

 

 

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

区分

顧客の委託に基づいて行った融資額と
これにより顧客が買付けている証券の数量

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量と
これにより顧客が売付けている代金

数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

金額(百万円)

前事業年度末
(2020年3月31日)

15,021

13,418

593

974

当事業年度末
(2021年3月31日)

13,918

15,638

712

1,276

 

(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「1口」を「1株」として含めております。

 

 

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

 

公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務

期間

公社債の払込金の受入れ業務
(百万円)

元利金の支払の代理業務

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

23,129

円建(百万円)

16,624

外貨建(千米ドル)

833

外貨建(千ユーロ)

8

外貨建(千豪ドル)

138

外貨建(千露ルーブル)

1,793

外貨建(千トルコリラ)

568

外貨建(千メキシコペソ)

4,422

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

2,855

円建(百万円)

1,210

外貨建(千米ドル)

1,306

外貨建(千ユーロ)

0

外貨建(千豪ドル)

106

外貨建(千露ルーブル)

42,128

外貨建(千トルコリラ)

7,050

外貨建(千メキシコペソ)

6,108

 

 

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

期間

取扱額

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

円建(百万円)

453,102

外貨建(千米ドル)

49,352

外貨建(千豪ドル)

2

外貨建(千トルコリラ)

481

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

円建(百万円)

510,900

外貨建(千米ドル)

3,540

外貨建(千豪ドル)

162

外貨建(千トルコリラ)

335

 

 

 

第5 【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。