(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
あいざわアセットマネジメント株式会社
アイザワ４号投資事業有限責任組合
Ariake Secondary FundⅡ LP
連結範囲の変更
あすかアセットマネジメント株式会社及びあけぼの投資顧問株式会社並びにAriake Secondary FundⅡ LPは、株式及び持分の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、あすかアセットマネジメント株式会社は、あけぼの投資顧問株式会社を吸収合併し、「あいざわアセットマネジメント株式会社」に商号変更を行いました。
非連結子会社の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
主要な会社等の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、アイザワ４号投資事業有限責任組合及びAriake Secondary FundⅡ LPの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ４号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Ariake Secondary FundⅡ LPについては同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
④ 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は軽微であります。
(追加情報)
１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．固定資産の譲渡
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡資産の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
なお、譲渡資産の引渡日に当社を賃借人、買主を賃貸人とする賃貸借契約を締結しており、当社は譲渡資産を引き続き使用しております。
(4)譲渡日程
①取締役会決議日 2020年10月30日
②契約締結日 2020年11月６日
③譲渡完了日 2020年12月15日
(5)損益に与える影響額
当固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計上しております。
３.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,062百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,780百万円を差し入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
(注) １．「※３ 担保に供している資産」は除いております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
※２ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
※３ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
※４ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
※５ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
※６ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
※７ 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
※８ 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
※９ 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
※10 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
店舗土地建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
本社土地建物の売却によるものであります。
※11 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
※12 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
廃止店舗建物の解体費用であります。
※13 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度末株式数に498千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株
2020年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 294千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 59千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 １千株
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に498千株、当連結会計年度末株式数に487千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 2,205千株
2021年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得 235千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2020年７月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 67千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 11千株
（注）１．2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金 10百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにあいざわアセットマネジメント株式会社及びAriake Secondary FundⅡ LPを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
この時価については、取引所の価格によっております。
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投資有価証券」及び「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて601百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度274百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より74百万円減少しております。この増減の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が198百万円減少し、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が71百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.あすかアセットマネジメント株式会社
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社（以下、「AAM」といいます。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年６月２日に株式を取得しております。
被取得企業の名称 あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。
AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するAAMが当社グループに加わることで、個人のお客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナジーが発揮されることが期待できます。
今後、AAMと共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。
③企業結合日
2020年６月２日
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
あいざわアセットマネジメント株式会社
2021年２月１日を効力発生日として、あすかアセットマネジメント株式会社は、当社の連結子会社であるあけぼの投資顧問株式会社を吸収合併し、あいざわアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。
100％
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月1日から2021年２月28日まで
本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15％未満の額であります。
①発生したのれんの金額
79百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.あけぼの投資顧問株式会社
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、あけぼの投資顧問株式会社を子会社化することを決議し、2020年12月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年12月８日に株式を取得しております。
被取得企業の名称 あけぼの投資顧問株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。
あけぼの投資顧問株式会社は、プライベート・エクイティファンドやベンチャーキャピタル等の非流動性資産への投資などのオルタナティブ投資専業の資産運用会社です。
今般、新たにあけぼの投資顧問株式会社を子会社化することで、より多様化された運用体制の構築および強化が図られ、国内外の機関投資家をはじめ、様々な投資家ニーズに対して幅広い対応ができると考えております。
③企業結合日
2020年12月８日
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
73.75％
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年１月31日まで
本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15％未満の額であります。
①発生したのれんの金額
259百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．Ariake Secondary FundⅡ LP
当社は、2021年２月16日付けで、当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めるAriake Secondary FundⅡ LP(以下、本ファンドといいます。）へ出資を行いました。本ファンドの出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
被取得企業の名称 Ariake Secondary FundⅡ LP
事業の内容 投資ファンド
当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社が運用を行う本ファンドに出資することでグループ運用会社の効率的な活用及び連携の強化が見込まれます。
また、国内外のファンド持分や未上場株式を二次市場で取得する当ファンドの購入により、ディスカウントでの投資ノウハウや運用資産の分散効果を得ることができます。
③企業結合日
2021年２月16日
現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
71.3％
当社が現金を対価として出資持分を取得することによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
出資額 ９百万米ドル
該当はありません。
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2021年２月１日付で吸収合併を行いました。
１．合併の目的
合併により、存続会社のあすかアセットマネジメント株式会社は、商号変更を行い、「あいざわアセットマネジメント株式会社」として、日本で投資家に最も求められるオルタナティブ資産運用会社を目指し、当社グループ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。
２．企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
（消滅会社）
名称 あけぼの投資顧問株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
(2)企業結合日 2021年２月１日
(3)企業結合の法的形式
あすかアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、あけぼの投資顧問株式会社は解散いたしました。
合併期日（効力発生日）において、あけぼの投資顧問株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたしました。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(858百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,878百万円)、主な減少は、減価償却費（12百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額で算定しております。
なお、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。