１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5） 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．特別法上の準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用としております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期立替金」（前事業年度は81百万円、当事業年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
２．固定資産の譲渡
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．新型コロナウイルス感染症拡大による影響
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,062百万円を差入れております。
当事業年度（2021年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,780百万円を差入れております。
２ 担保等として差入をした有価証券の時価等
(注) １．「※１ 担保に供している資産」は除いております。
３ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
※４ 特別法上の準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
店舗土地建物等の売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
本社土地建物の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
廃止店舗建物の解体費用であります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度4,835,031株、当事業年度6,669,579株であります。
１．自己株式の取得
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、また、当社の証券事業を承継する当社100％出資の子会社である「アイザワ証券分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）及び金融商品仲介業の開業を準備する当社100％出資の子会社である「ライフデザインパートナーズ株式会社」（以下、「金融商品仲介業開業準備会社」といいます。）を設立することを決議しました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
３.アイザワ証券分割準備株式会社に対する増資
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社の子会社であるアイザワ証券分割準備株式会社が2021年７月に予定している増資について、その全額を当社が引き受けることを決議しました。なお、当該増資に伴い同社に対する出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。