(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円及び492千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．固定資産の譲渡
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡資産の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
(4)譲渡日程
①取締役会決議日 2020年10月30日
②契約締結日 2020年11月６日
③譲渡完了日 2020年12月15日
(5)損益に与える影響額
当固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計上しております。
３．新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)