当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から６月30日まで）において、世界株式市場では、ワクチン接種進展などによって経済正常化への期待が高まり、おおむね底堅い展開となりました。
米国株式市場は堅調な値動きで、S＆P500指数は３月31日の3,972.89ポイントから６月30日の4,297.50ポイントまで約８％上昇しました。ワクチン接種の進展によって、新型コロナウイルスによる経済へのダメージから回復が一段と明らかになったことで、買い安心感につながりました。他方、４月の消費者物価指数が急上昇し、警戒感が広がったほか、６月FOMC（連邦公開市場委員会）で、2023年に利上げを予想する理事が多数になったことや、パウエルFRB議長がテーパリング（量的緩和縮小）の議論を始めると表明したことが、株価不安定要因とはなったものの、物価上昇は一時的との見方や長期金利の落ち着きが株高を支えました。
日本経済に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、再度の緊急事態宣言が出されることで、企業の経済活動にマイナス影響を与えています。株式市場では、日経平均への寄与度が大きい銘柄の株価が軟調に推移していることで、株式市場全体では上値の重い展開となりました。日経平均株価の当該期間の期間騰落率は、-1.3％と、小幅安で、６月末の日経平均株価の終値は28,791円53銭でした。
アジア株式市場は、世界景気の回復にけん引された形で、中国とベトナム、韓国、台湾の株価が堅調に推移した一方、新型コロナ禍で景気回復が遅れているタイやインドネシアの株価が伸び悩みました。各国主要株価指数の期間騰落率は、上海総合指数が+4.3％、ベトナムVN指数は+18.2％、韓国総合指数が+7.7％、台湾総合指数が+8.1％、タイとインドネシアはほぼ変わらずでした。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるものの、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されており、国内の新型コロナウイルス感染拡大は収まる気配が見えません。このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。当社グループにおきましては、新型コロナ禍の営業活動に慣れつつも、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いし、営業スタッフにおいても感染予防策を講じた上で顧客訪問を行う等、依然としてお客様との円滑なコミュニケーションが取りづらい中で日々活発な営業活動に取り組んでおります。また在宅勤務をはじめ時差出勤や休暇取得を引き続き推奨し、感染拡大防止に努めております。
当社が注力する資産形成ビジネスの推進にあたり、ターゲットとしている投資初心者や資産形成層が新型コロナ禍において、より積極的に投資活動を行っていることもあり、対面での営業活動に強みをもつ当社にとって、支店ネットワークを活用した投資初心者等に対するアプローチは他社との差別化を図る最大の武器であると考えております。その一環として、５月には西京銀行との銀証共同店舗３店舗目である徳山コンサルティングプラザを開設し、また６月には関西地区の営業活性化を図るべく統廃合を行い、新たに千里中央支店を開設いたしました。
2021年２月12日付開示文書にてお知らせのとおり、当社グループは本年10月１日より持株会社体制に移行します。そのため当社証券事業を承継する子会社として「アイザワ証券分割準備株式会社（本年10月１日にアイザワ証券株式会社に変更予定）」を設立しました。なお、投資事業は既存子会社である「アイザワ・インベストメンツ株式会社」へ承継いたします。また、2021年８月１日より当社本店（本社）は現在の日本橋から移転します。新たな地（汐留）では、グループ各社が集結し、持株会社の指揮のもと、総合金融サービスグループとして資産形成ビジネスの推進に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
外国株式委託取引の減少等により、受入手数料は23億95百万円（前年同期比2.7%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は11億15百万円（同11.2%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億３百万円（同6.5%増）、金融費用は16百万円（同33.8%減）となり、差引金融収支は86百万円（同20.4％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費の増加等により、販売費・一般管理費は38億21百万円（同10.9%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金12億75百万円等により13億55百万円、営業外費用は自己株式取得費用１百万円等により４百万円となりました。これにより営業外損益は13億51百万円（同428.3%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益等により89百万円、特別損失は投資有価証券評価損２億77百万円等により２億78百万円となりました。これにより特別損益は１億89百万円の損失となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は36億57百万円（同2.4％増）、営業損失は１億95百万円、経常利益は11億55百万円（同227.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億49百万円（同34.2％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,097億31百万円と、前連結会計年度末に比べ26億３百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引資産12億１百万円の増加、投資有価証券12億３百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は505億51百万円と、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の増加となりました。主な要因は、預り金26億75百万円の増加、未払法人税等９億30百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は591億79百万円と前連結会計年度末に比べ８億33百万円の増加となり
ました。主な要因は、自己株式の増加に伴う純資産の減少４億14百万円、その他有価証券評価差額金４億35百万円の増加、非支配株主持分６億93百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
子会社株式の追加取得
当社は、2021年６月25日付の取締役会決議において、連結子会社であるアイザワ証券分割準備株式会社が実施する第三者割当増資の引き受けを決定しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご確認ください。