(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、320百万円及び483千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、また、当社の証券事業を承継する当社100％出資の子会社である「アイザワ証券分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）及び金融商品仲介業の開業を準備する当社100％出資の子会社である「ライフデザインパートナーズ株式会社」（以下、「金融商品仲介業開業準備会社」といいます。）を設立することを決議しました。これに基づき、2021年４月１日付で分割準備会社及び金融商品仲介業開業準備会社を設立いたしました。
また、当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社の営む金融商品取引業を100％子会社である分割準備会社に、また、投資事業を当社の100％子会社である「アイザワ・インベストメンツ株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議し、本吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
2021年６月25日に開催の定時株主総会において持株会社体制への移行につき、承認決議が行われております。
本吸収分割後の当社は、2021年10月１日で商号を「アイザワ証券グループ株式会社」に変更し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたします。なお、持株会社体制への移行は、分割準備会社による金融商品取引業の登録等必要な当局の許認可がなされることを条件といたします。
(1)持株会社体制への移行の目的
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となることをビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタイルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種からの証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求められます。
今般、当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ移行する方針を決定しました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
(2)持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要
①分割準備会社
②金融商品仲介業開業準備会社
(3)持株会社体制への移行の要旨について
①本吸収分割の日程
持株会社移行方針決議取締役会 2021年２月12日
子会社設立承認取締役会 2021年２月12日
子会社の設立 2021年４月１日
吸収分割契約承認取締役会 2021年４月28日
吸収分割契約締結 2021年４月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2021年６月25日
吸収分割の効力発生日 2021年10月１日（予定）
②吸収分割の方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する金融商品取引業を分割準備会社、及び分割する投資事業をアイザワ・インベストメンツ株式会社に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式200,000株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
また、承継会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、本吸収分割に際して普通株式20,000株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
④吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
それぞれの承継会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
当社及びそれぞれの承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
(4)本吸収分割後の状況（2021年10月１日現在（予定））
①分割会社の概要
②承継会社の概要
(5)今後の見通し
承継会社は、それぞれ当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
３.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度末(2021年３月31日）
その他有価証券
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間5,721,210株、当第１四半期連結累計期間7,689,141株であります。
１.自己株式の取得
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
3)株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
4)取得期間 2021年３月１日から2022年２月28日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 119,400株
③株式の取得価額の総額 122百万円
④取得期間 2021年７月１日から2021年７月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2021年７月30日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数752,300株
②取得した取得価額の総額777百万円
２.アイザワ証券分割準備株式会社に対する増資
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社であるアイザワ証券分割準備株式会社の以下の増資について、2021年７月１日付でその全額の払込を完了しました。なお、当該増資に伴い同社に対する出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当することとなりました。
(1)増資の目的
当社の持株会社体制への移行に伴い、当社の証券業務はアイザワ証券分割準備株式会社へ移ります。
同社は現在、第一種金融商品取引業の登録申請準備中でありますが、同社の財務基盤を強化するため増資を行っております。
(2)増資する子会社の概要
①名称 アイザワ証券分割準備株式会社
②所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
④事業内容 当社から吸収分割により証券事業を承継するのに必要な準備業務等
(3)増資する子会社の概要
①増資金額 2,700百万円
②払込日 2021年７月１日
③増資後の資本金 3,000百万円
④増資後の出資比率 当社出資比率は100％から変更ありません。
2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。