当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）では、国によって格差はあるものの、新型コロナウイルス新規感染者がピーク時に比べて減少していること、ワクチン接種が進展してきたことなどによって、世界全体的には以前に比べて明るさが出てきています。
７月にIMFが発表した「世界経済見通し（World Economic Outlook）」では、世界全体の成長率見通しが据え置きとなったものの国によってバラつきがみられ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる先進国については上方修正、遅れの目立つ新興国については下方修正されるなど、二極化が目立っています。
日本株式市場では、４月から８月あたりまでは、新型コロナウイルスの蔓延に対する社会不安や政情不安などを背景に軟調な展開となり、日経平均株価は８月20日にはザラ場で年初来安値となる26,954円81銭を記録しました。しかし、９月３日に菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを機に株式市場は反発、９月14日には1990年以来30年ぶりの高値である30,795円78銭を記録しました。
米国株式市場においては、テーパリング開始に対する警戒感の高まりや長期金利の上昇懸念など不安材料はあったものの、おおむね堅調な値動きで、８月16日のダウ工業株30種は、35,685ドルと、史上最高値を更新しました。その後、９月21、22日にFRBが実施したFOMCでは、年内にもテーパリングを開始するとの方針が示されました。
アジア株式市場の中国では、他の国に比べて経済正常化が早く、景気回復が鮮明になった一方で、国内外で様々な規制の施行、強化などが頻発し、経済や株式の重石となりました。加えて、９月あたりからは、国内大手不動産会社の信用不安も新たな懸念材料となっており、外国人投資家の比重が大きい香港ハンセン指数は軟調に推移しました。反面、国内投資家の比重が大きい上海総合指数の方は堅調な値動きとなるなど、中国と香港で、対照的な株価推移となりました。また、その他アジア株式市場の中では、比較的経済正常化が進んでいたベトナムでの株式の好調さが際立っており、７月２日のベトナムVN指数は、1,420.27ポイントと史上最高値をつけました。
国内においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により新規感染者も減少し、９月28日には全国に出されていた緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置が解除されました。
このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
全国各地域に根差した各支店では、引き続き、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いし、営業スタッフにおいても感染予防策を講じた上で顧客訪問を行い、感染拡大防止に努めております。
当四半期におきましては、マニュライフ生命保険株式会社の100%子会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結、また当社の子会社で、金融商品仲介事業を推進するライフデザインパートナーズ株式会社が同社と生命保険の乗合代理店業務を開始しました。これにより、当社が本年度より強化しているIFAビジネスの進展が期待できるだけでなく、金融商品仲介事業にも好循環が生まれ、総合金融サービスグループの確立に向けて邁進してまいります。
他方、保有しておりました日本アジアグループ株式会社の全株式について、同社を対象会社とした公開買付けへ応募したことにより、投資有価証券売却益として特別利益を計上いたしました。
また、全国に保育サービス事業を展開する株式会社アイグランとの協定締結により、当社の子供のいる従業員が企業主導型保育事業の認定を受けたアイグラン社直営の保育施設の利用が可能になるなど、従業員の労働環境の整備も積極的に推進しています。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は52億83百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は25億25百万円（同8.0%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億11百万円（同1.7%増）、金融費用は35百万円（同28.1%減）となり、差引金融収支は１億75百万円（同11.1%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
事務費の増加等により、販売費・一般管理費は83億57百万円（同12.7%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金13億０百万円等により14億32百万円、営業外費用は投資事業組合運用損69百万円等により84百万円となりました。これにより営業外損益は13億47百万円（同181.8%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益20億22百万円等により20億23百万円、特別損失は投資有価証券清算損により１百万円となりました。これにより特別損益は20億22百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81億15百万円（同2.3％増）、営業損失は３億13百万円、経常利益は10億33百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万円（同113.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,352億12百万円と、前連結会計年度末に比べ280億85百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金248億78百万円の増加、営業投資有価証券12億40百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は753億97百万円と、前連結会計年度末に比べ266億16百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債76億54百万円の増加、預り金58億44百万円の増加、短期借入金137億円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は598億14百万円と前連結会計年度末に比べ14億68百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金14億32百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億77百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には411億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は88億26百万円(前年同期は43億４百万円の収入)となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は11億81百万円(前年同期は４億61百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は147億99百万円(前年同期は17億51百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。