【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
その他有価証券
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間6,214,311株、当第２四半期連結累計期間7,874,770株であります。
１.自己株式の取得
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
3)株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
4)取得期間 2021年３月１日から2022年２月28日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 158,200株
③株式の取得価額の総額 164百万円
④取得期間 2021年10月１日から2021年10月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2021年10月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数1,195,700株
②取得した取得価額の総額1,249百万円
２.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、会社分割に伴い、当社は「アイザワ証券グループ株式会社」に、「アイザワ証券分割準備株式会社」は「アイザワ証券株式会社」にそれぞれ同日付けで商号変更を行っております。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
分割会社の名称 アイザワ証券グループ株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理等
承継会社の名称 アイザワ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
承継会社の名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
事業の内容 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となることをビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタイルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種からの証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求められます。
このため当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。