##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 数量 （株） | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 | その他有価証券 | 国内株券 |  |
住友不動産㈱ | 183,500 | 621
㈱西京銀行（第四種優先株式） | 530,000 | 530
㈱西京銀行（第三種優先株式） | 500,000 | 500
日本相互証券㈱ | 16,000 | 480
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 97,725 | 390
平和不動産㈱ | 98,290 | 388
㈱みずほフィナンシャルグループ | 230,960 | 361
㈱清水銀行 | 170,304 | 268
日本証券金融㈱ | 288,030 | 265
幼児活動研究会㈱ | 208,000 | 227
㈱ファンドクリエーショングループ | 1,980,000 | 164
㈱TAKARA & COMPANY | 61,400 | 120
東京テアトル㈱ | 78,000 | 96
㈱証券ジャパン | 156,337 | 86
その他12銘柄 | 617,368 | 374
小計 | 5,215,914 | 4,877

投資有価証券 | その他有価証券 | 外国株券 |  |
その他3銘柄 | 537,844 | 110
小計 | 537,844 | 110
合計 | 5,753,758 | 4,988

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,521 | 392 | 3,671 | 242 | 113 | 128 | 128
器具備品 | 930 | 111 | 894 | 147 | 48 | 89 | 98
土地 | 3,315 | 406 | 3,671 | 50 | ― | ― | 50
建設仮勘定 | 100 | ― | 100 | ― | ― | ― | ―
その他 | 5 | ― | 5 | ― | ― | ― | ―
有形固定資産計 | 7,871 | 910 | 8,342 | 439 | 162 | 218 | 277
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | ― | ― | ― | 14 | ― | ― | 14
ソフトウェア | ― | ― | ― | 3 | 0 | 5 | 3
電話加入権 | ― | ― | ― | ― | ― | 22 | ―
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | ―
無形固定資産計 | ― | ― | ― | 17 | 0 | 27 | 17
長期前払費用 | 659 | 124 | 782 | 1 | 0 | 71 | 0 (0)

(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物　　　　　賃貸不動産の取得　　　　　　　　227百万円

建物　　　　　店舗移転工事　　　　　　　　　　161百万円

器具備品　　　店舗移転工事　　　　　　　 　　 94百万円

土地　　　　　賃貸不動産の取得　　　　　　　 406百万円

長期前払費用　システム導入・改修費用　　　　　123百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物　　　　　会社分割に伴う移管　　　　　　2,886百万円

器具備品　　　会社分割に伴う移管 790百万円

土地　　　　　会社分割に伴う移管　　　　　 3,564百万円

建設仮勘定　　会社分割に伴う移管　　　　　　　100百万円

長期前払費用　会社分割に伴う移管　　　　　　　771百万円

３．無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄の（　）内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

###### 【引当金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金(注)１ | 5 | ― | 1 | 0 | 3
賞与引当金(注)２ | 650 | 537 | 650 | 537 | ―
役員賞与引当金(注)３ | 31 | 23 | 31 | ― | 23
株式給付引当金(注)４ | 151 | 44 | 5 | 191 | ―
金融商品取引責任準備金(注)５ | 146 | ― | ― | 146 | ―

(注) １．債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額のその他には、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩を計上しております。

２．従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しておりましたが、会社分割に伴い、アイザワ証券株式会社へ残高を移管しております。

３．役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。

４．「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、会社分割に伴い、アイザワ証券株式会社へ残高を移管しております。

５．証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を金融商品取引責任準備金として計上しておりましたが、会社分割に伴い、アイザワ証券株式会社へ残高を移管しております。