１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年10月に持株会社体制に移行した当社グループは、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」を今一度、グループ内各社に浸透させ、お客様、地域の皆様、従業員、株主等、全てのステークホルダーに提供する価値の最大化を目指します。
他方、人生100年時代における資産形成の必要性が認識され、従来の生活様式も変化するなど当社グループを取り巻く環境は、目まぐるしく変わってきております。このような変革する時代の中、お客様にとって分かりやすく、明るい未来がイメージできる「豊かな生活＝将来への希望」を具現化するため、お客様に希望を届ける『Hope Courier（ホープクーリエ：希望の宅配人）』となることを我々のビジョンとし、また、資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしております。
当社が「超リテール証券」になるため、そして安定した収益基盤の確立のためには預り資産の増加が必要です。そのため、預り資産を、2025年３月末までに２兆円以上にすることを目標として定めております。
個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。
また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において当社が取り組むべき重点課題（マテリアリティ）とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている５つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。
① 高齢化社会
・資産形成支援（コア資産、積立投資資産の拡大）
・相続・資産承継支援（次世代へのアクセス強化）
・円滑な事業承継
② 地方創生・地域活性化
・地域金融機関との連携（販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決）
・自治体・教育機関との連携（金融リテラシー教育やインターンシップ）
③ イノベーション
・事業構造の転換（ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大）
・新たな付加価値の創出（GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大）
・オルタナティブ運用商品の開発（マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化）
・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供
④ DX
・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化）
・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出）
⑤ 経営基盤［環境］
・気候変動への対応（社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス）
・環境関連商品の取扱い（グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い）
・環境関連ビジネスに対する資金の提供
⑥ 経営基盤［社会］
・金融リテラシー教育の実施
・地域貢献活動の実施
⑦ 経営基盤［ガバナンス］
・コーポレート・ガバナンスの強化
・リスク管理の強化（グループのリスク管理や情報セキュリティを強化）
・コンプライアンス（顧客本位の業務運営の徹底）
⑧ 経営基盤［人的資本］
・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成（CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ
フェッショナルの活躍）
・従業員エンゲージメントの向上（個人と組織が一体となった双方の成長）
当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 徹底的なお客様目線
お客様の最善の利益の追求からお客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗つくり、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等、従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指してまいります。
② ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ
当社はブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品の販売を強化してまいりました。資産形成ビジネスへのシフトに向けた取組みを更に強力に推し進めるため、新サービス・商品の提供や相続・資産承継支援の強化、お客様とのコミュニケーションの充実化等、他社との差別化を図り当社の優位性をアピールして、資産形成ビジネスの確立に向けて取組んでまいります。
③ プラットフォームビジネスの拡大
昨今、注目されてきているIFA（金融商品仲介業者）に対して、当社は2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。開始当初は株式の販売が主流であったものの、当社独自の取組みである金融機関連携による地域金融機関とのビジネスにより存在感を増しながら、今期は証券系IFAにとどまらず、当社グループ自らがIFA業者（ライフデザインパートナーズ株式会社）となり、さらに保険代理店や一般事業会社とも契約をすすめ、当社のプラットフォームビジネスの裾野を広げております。
今後、契約IFAに対する管理体制の強化などコンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築し、当社と契約するIFAを増やすことで当社の認知度向上と信頼の“アイザワ“ブランドを醸成するとともに、当社独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。
④ グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化）
2021年10月より当社グループは、各子会社が営む事業を当社が束ねる持株会社体制に移行いたしました。当社グループの祖業である金融商品取引事業を中心として情報を共有し、営業連携等を図ることでお客様に対してより質の高いサービスを提供することを目指してまいります。また、グループ間における人事交流によって多様な人材の育成を目指すとともに、従業員のキャリア選択の多様化も図ってまいります。
昨今、当社グループはIFAビジネスの強化、新規事業の検討、投資対象の多様化によってリスクも多様化してまいります。これらのリスクに対応するためにグループ一体となってリスク管理を強化してまいります。
⑤ サステナブルな未来の実現を目指す
当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題としてとらえております。サステナビリティ基本方針を定め、気候変動への対応や環境問題をはじめ、地方創生・地域活性化・金融リテラシー教育など地域社会への貢献を重点施策として捉え、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、サステナブルな未来の実現を目指してまいります。
当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 主要な事業の前提に係るリスク
当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社グループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する可能性があります。
当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グループが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
当社グループが提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規則」及び「情報セキュリティマニュアル」を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図って参ります。
有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融商品取引事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。
また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。
これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染は、国内において減少傾向であるものの、依然として収束までにまだ時間が必要であると考えております。当社におきましては、引き続き、お客様をはじめ当社従業員とその家族の安全確保の観点から、来店事前予約や出社社員抑制等を行い、感染防止策を徹底したうえで感染拡大防止に努めております。
今後、同ウイルス感染の収束する時期や効果的な対応策等についての見通しはたっておらず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動等に係るリスクについて
気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、ロシアウクライナ問題が最大の懸念材料となりました。インフレ、配送コスト高などが、企業が収益本格回復を目指すうえで重しとなっています。
国内株式市場では、2021年の日経平均株価は企業の業績は堅調に推移するなか、コロナ変異株の出現や自動車産業を中心に半導体不足の影響により上値が重い展開が続いています。2022年に入ると原油など資源価格の上昇やロシアによるウクライナ侵攻により３月９日には昨年来安値となる24,681.74円をつけましたが、堅調な企業業績は円安ドル高が好感されて３月末の日経平均は27,821.43円で終えています。
米国では、FRBの金融政策、インフレの加速、ロシア問題と、不安要素が重なりました。経済分野で特に問題視されているのが、インフレの加速で、３月に発表された２月のCPIは約40年ぶりのインフレ状況となって、景気の重しとなっています。
アジア株式市場は、欧米先進国に比べてインフレ率が比較的低く、新型コロナ禍後の景気回復期待も高まっているため、東南アジア諸国を中心に株価が堅調に推移しました。その中で特に好調だったのはインドネシアで、資源価格の上昇や銀行貸出の増加を背景に主要指数であるジャカルタ総合指数は堅調に推移しました。また、ベトナムの主要指数であるVN指数は高値圏でほぼ横ばいに推移したものの、ウィズコロナ政策で国内景気が持ち直しており、輸出や製造業を中心に好調な企業業績が目立っています。
一方、中国本土と香港市場は、ロシア制裁を巡る米中間の政治リスクが高まり、３月から新型コロナの国内感染が広がったことで、上海総合指数と香港ハンセン指数は下落しました。中国政府は３月の全人代で経済の安定を最優先する姿勢を見せており、今後金融緩和や財政効果が経済全体に浸透すれば株式市場も安定を取り戻すことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
持株会社体制に移行した当社グループは、祖業である金融商品取引事業（証券事業）を中心とし、上場株式の他、ベンチャーキャピタル、バイアウト、プライベートデット等のファンドや不動産に対し投資を行う投資事業、機関投資家向けにヘッジファンドやセカンダリーファンド等のオルタナティブ運用商品を提供し、新たな収益基盤の構築を進める運用事業、外部人材の獲得ならびに社員の働き方の多様化を進める金融商品仲介事業、ベトナムにおける唯一の日系証券会社として、注文の取次ぎ、現地情報発信を行うベトナム証券事業を展開しております。
収束しないコロナ禍において当社グループでは、引き続き、在宅勤務やテレワーク、時差出勤等の感染予防対策を継続し、オンライン会議や室内換気の徹底など、感染拡大防止に努めております。
アイザワ証券では、２月に包括的業務提携先である西京銀行と４店舗目の銀証共同店舗・山口支店（旧山口コンサルティングプラザ）を開設いたしました。山口エリアのお客様に「銀証共同店舗」ならではの預金や株式投資等の複合サービスを提供し、多くのお客様からご好評を頂くとともに地域経済の活性化に取組んでおります。
商品サービスではアジア株式の取引拡充に伴い、上海・香港ストックコネクトと直結した取引システムを構築しました。これにより「上海A株」ではインターネット取引画面から発注が可能となると同時に、約定返送時間の短縮やお客様の手数料負担が軽減され、お客様にとって格段に利便性が向上されます。なお、当社では、お客様によりよい投資環境を提供するため、香港・上海・深圳・台湾・韓国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン各市場において、お客様に国内株感覚のリアルタイム取引を提供しております。
また、今期より注力していますIFAビジネスにおいては、契約IFA業者数44社、預り資産791億円、15,898口座（2022年３月末時点）まで伸ばし、プラットフォームビジネスの構築を進めています。当社グループが推し進める資産形成ビジネスの一翼を担っております。
なお、昨年３月より実施してきました自己株式取得（取得総数：150万株）は2022年１月14日に終了し、本年２月からは新たな自己株式取得（取得総数：100万株、予定期間：2022年２月～2023年１月）を開始しております。
これからも当社グループは、持株会社体制によりグループ各社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により金融総合サービスグループへ邁進してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は1,047億23百万円と、前連結会計年度末に比べ24億３百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は466億93百万円と、前連結会計年度末に比べ20億87百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は580億29百万円と前連結会計年度末に比べ３億16百万円の減少となりました。
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は160億50百万円（前連結会計年度比2.3%減）、営業損失は５億33百万円、経常利益は14億29百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億１百万円（同36.1%減）となりました。
ｃ．セグメント毎の経営成績
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
証券事業の営業収益は148億10百万円（前連結会計年度年度比8.3％減）、セグメント損失は４億70百万円となりました。
運用事業の営業収益は６億35百万円（同205.5％増）、セグメント利益は21百万円となりました。
投資事業の営業収益は６億81百万円（同561.7％増）、セグメント利益は１億37百万円となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、186億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果支出した資金は39億30百万円となりました。これは主に預り金の減少によるものです。
投資活動の結果獲得した資金は47億49百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は９億59百万円となりました。これは主に長期借入金の借入れ、自己株式の取得によるものです。
トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
トレーディングのリスク管理：
トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。
また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。
当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は1,047億23百万円と、前連結会計年度末に比べ24億３百万円の減少となりました。
主な要因は、現金24億18百万円の増加、預託金43億20百万円の減少によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は466億93百万円と、前連結会計年度末に比べ20億87百万円の減少となりました。
主な要因は、預り金44億67百万円の減少、長期借入金21億２百万円の増加によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は580億29百万円と前連結会計年度末に比べ３億16百万円の減少となりました。
主な要因は、利益剰余金15億33百万円の増加、自己株式の増加に伴う純資産14億42百万円の減少、その他有価証券評価差額金22億16百万円の減少、非支配株主持分17億82百万円の増加によるものです。
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は160億50百万円（前年度比2.3%減）となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。
1）受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、101億76百万円(同2.2%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。
ⅰ）委託手数料
委託手数料は外国株式委託取引の減少により、55億71百万円(同29.2%減)となりました。
ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の増加により25百万円（同415.5%増）となりました。
ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により17億５百万円（同106.6%増）となりました。
ⅳ）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、ファンドラップ取扱いの好調に伴う投資顧問報酬の増加により、28億73百万円（同68.9%増）となりました。
2）トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、47億51百万円(同14.4%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。
ⅰ）株券
外国株国内店頭取引売買代金の減少により、40億31百万円(同13.2%減)となりました。
ⅱ）債券
外国債券の取扱いの減少により、１億１百万円(同61.0％減)となりました。
ⅲ）その他
外国為替取引から生じる損益の減少等により、６億17百万円(同4.3%減)となりました。
3）金融収益
金融収益は信用取引収益の増加等により４億21百万円(同3.4%増)となりました。
なお、金融費用は信用取引費用の減少等により86百万円(同5.2%減）となりました。これにより、金融収支は３億35百万円(同5.8%増)となりました。
4）その他の営業収益
その他の営業収益は営業投資有価証券売上高及び不動産賃貸収入の増加等により７億１百万円(同850.7％増)となりました。
なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価及び不動産売上原価の増加等により３億45百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、不動産関係費及び事務費の増加等により、161億53百万円(同5.0%増)となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金14億90百万円、収益分配金４億63百万円等により20億58百万円となりました。営業外費用は投資事業組合運用損69百万円等により95百万円となりました。これにより営業外損益は19億62百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益33億66百万円等により33億67百万円となりました。特別損失は固定資産売却損69百万円、投資有価証券売却損53百万円等により１億23百万円となりました。これにより特別損益は32億43百万円の利益となりました。
現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しております。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小することから当社グループの受入手数料およびトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。
証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社グループは営業収益に占める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するため、預り資産の増加及び安定収益（ストック収益）の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強化しております。
特に、当連結会計年度においては「アイザワ ファンドラップ」を戦略的な中核商品とし、契約金額の積み上げを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度末の契約金額残高は前年同期比38.0%増の605億51百万円となりました。引き続き契約金額の積み上げを行ってまいります。
ｃ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じより豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
具体的には、2025年３月末までに、ROE（自己資本利益率）目標を８％以上、金融商品取引事業において、固定費カバー率を50％以上、グループ預り資産を２兆円以上とする目標を掲げております。
今後、資産形成ビジネスの確立に向け、アジア株営業の強化や地域金融機関との販売連携、IFAビジネスによるプラットフォームビジネスの構築等、他社との差別化を明確にして取組むとともに、持株会社体制による当社グループ各社が連携し、それぞれの強みを生かすことで、早期の達成を目指してまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券事業は外国株委託取引及び外国株国内店頭取引の減少等により受入手数料及びトレーディング損益が減少し、営業収益は148億10百万円（前連結会計年度年度比8.3％減）、セグメント損失は４億70百万円となりました。
運用事業は堅調に推移し、運用報酬の増加に伴い、営業収益は６億35百万円（同205.5％増）、セグメント利益は21百万円となりました。
投資事業は賃貸不動産取得に伴う不動産賃貸収入の増加により、営業収益は６億81百万円（同561.7％増）、セグメント利益は１億37百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。
なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は79億47百万円です。借入の内訳は金融機関等からの短期借入金37億95百万円、証券金融会社からの信用取引借入金11億15百万円、金融機関からの長期借入金30億36百万円です。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(1)吸収分割契約
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社の営む金融商品取引業を100％子会社でアイザワ証券株式会社に、また、投資事業を当社の100％子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。
(2) 資本業務提携
該当事項はありません。