１．有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却方法
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～40年
器具・備品 ５年～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
１. 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２. 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,780百万円を差入れております。
当事業年度（2022年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．なお、長期借入金の担保として関係会社が保有する賃貸不動産5,222百万円を差入れております。
２ 担保等として差入をした有価証券の時価等
(注) １．「※１ 担保に供している資産」は除いております。
３ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
※４ 特別法上の準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
本社土地建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
社用車の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
研修施設土地建物の売却によるものであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
廃止店舗建物の解体費用であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
４．詳細は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度6,669,579株、当事業年度8,234,316株であります。
自己株式の取得
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。