④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

数量
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

国内株券

 

 

 住友不動産㈱

183,500

621

 ㈱西京銀行(第四種優先株式)

530,000

530

㈱西京銀行(第三種優先株式)

500,000

500

 日本相互証券㈱

16,000

480

  三井住友トラスト・ホールディングス㈱

97,725

390

平和不動産㈱

98,290

388

㈱みずほフィナンシャルグループ

230,960

361

 ㈱清水銀行

170,304

268

 日本証券金融㈱

288,030

265

幼児活動研究会㈱

208,000

227

 ㈱ファンドクリエーショングループ

1,980,000

164

㈱TAKARA & COMPANY

61,400

120

 東京テアトル㈱

78,000

96

 ㈱証券ジャパン

156,337

86

 その他12銘柄

617,368

374

小計

5,215,914

4,877

 

投資有価証券

その他有価証券

外国株券

 

 

 その他3銘柄

537,844

110

小計

537,844

110

合計

5,753,758

4,988

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,521

392

3,671

242

113

128

128

 器具備品

930

111

894

147

48

89

98

 土地

3,315

406

3,671

50

50

  建設仮勘定

100

100

  その他

5

5

有形固定資産計

7,871

910

8,342

439

162

218

277

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

14

14

 ソフトウェア

3

0

5

3

 電話加入権

22

 その他

0

無形固定資産計

17

0

27

17

長期前払費用

659

124

782

1

0

71

0

(0)

 

(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物     賃貸不動産の取得        227百万円

建物     店舗移転工事          161百万円

器具備品   店舗移転工事            94百万円

土地     賃貸不動産の取得         406百万円

長期前払費用 システム導入・改修費用     123百万円

 

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物     会社分割に伴う移管      2,886百万円

器具備品   会社分割に伴う移管              790百万円

  土地     会社分割に伴う移管       3,564百万円

建設仮勘定  会社分割に伴う移管       100百万円

長期前払費用 会社分割に伴う移管       771百万円

3.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

 

【引当金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)1

5

1

0

3

賞与引当金(注)2

650

537

650

537

役員賞与引当金(注)3

31

23

31

23

株式給付引当金(注)4

151

44

5

191

金融商品取引責任準備金(注)5

146

146

 

(注) 1.債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額のその他には、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩を計上しております。

2.従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しておりましたが、会社分割に伴い、アイザワ証券株式会社へ残高を移管しております。

3.役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。

4.「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、会社分割に伴い、アイザワ証券株式会社へ残高を移管しております。

5.証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された額を金融商品取引責任準備金として計上しておりましたが、会社分割に伴い、アイザワ証券株式会社へ残高を移管しております。