当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から６月30日まで）において、世界株式市場では、混迷を極めるウクライナ情勢、世界的インフレの進行、利上げなど、問題が山積みの一方で、マスク着用義務の一部廃止、工場稼働再開の動きもみられるなど、強弱感が対立しました。
米国株式市場は、世界的なインフレ懸念を背景とする金利の上昇基調や長引くウクライナ情勢の混乱を嫌気して軟調な展開でスタートしました。その後は米金融政策への期待感に加え、底堅い経済指標や企業の好決算もあり底堅い動きを見せましたが、S&P500指数は３月31日の4,530.41ポイントから６月30日の3,785.38ポイントまで下落しました。
国内株式市場は、米国株式市場の下落を受け軟調な展開となりました。日米金利差が広がる中、日銀の政策方針が変わらないことが確認されると、円は対米ドルで1998年以来24年ぶりの円安水準となり、６月末時点では135円近辺で推移しました。株式市場は戻り売り圧力が強い中、ボラティリティの高い動きが続き、６月末の日経平均株価の終値は26,393円04銭となりました。
アジア株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンで大きく下げていた中国株式市場は、行動制限解除後の消費期待に加え、政府の経済対策やテクノロジー企業への締め付け緩和への期待から回復基調の動きとなりました。一方、昨年来堅調に推移していたベトナム株式市場はインフレや利上げに対する懸念に加え、企業の不祥事による信用不安などの影響により大きく下落しました。
国内においては、マスク着用の生活は変わらないものの、新型コロナウイルス感染者数も低位で推移し、飲食店や各種施設の入場入店制限も緩和されるなど、コロナ前の生活に向けて動き始めています。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。
当社グループにおきましては、引き続き、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いするとともに、感染予防策を徹底した上で顧客訪問を行い、少しでも顔の見えるコミュニケーションが取れるよう活動しています。また従来の出社型勤務を増やしつつ、在宅での勤務を組み合わせたハイブリッドワークにも対応し、時差出勤や休暇取得を活用しながら、従業員の働き方改革やワークライフバランスの充実を目指し感染拡大防止に努めております。
当社グループは、今期より３か年の中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」（2022年４月～2025年３月）を新たに策定しました。前中期経営計画から続ける資産形成ビジネスの確立に向けた取組みを更に加速させるため、本中期経営計画では、「徹底的なお客様目線」、「ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ」、「プラットフォームビジネスの拡大」、「グループ連携の強化」、「サステナブルな未来の実現を目指す」の５つを基本方針とし、各方針に基づいて重点施策に取り組んでまいります。
当社グループ子会社においては、運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社が、自社としては３本目となるセカンダリー投資ファンドAriake Secondary Fund Ⅲ LPを設定いたしました。同ファンドは国内投資家の保有する国内外プライベートエクイティ・ファンド（PEファンド）やベンチャー・キャピタル（VC）のファンド（組合）持分、ファンドの保有する未上場株式等の低流動性資産を取得するほか、国内の優良な投資ファンドとの共同投資を実施いたします。なお、同ファンドには当社グループ子会社で投資事業を推進するアイザワ・インベストメンツ株式会社が出資しており、同ファンドは当社の特定子会社となります。
証券事業においては、アイザワ証券株式会社が株式会社鎌倉新書と顧客紹介契約を締結しました。同社とはシニア世代をメインターゲットとしていることを共通点としており、同社の終活関連サービスは、アイザワ証券株式会社の顧客に対するサービスの拡充にとどまらず、お客様目線でより有意義なものとして提供が可能となります。
これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮し、連帯した活動により総合金融サービスグループへ邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
株式委託取引の減少等により、受入手数料は20億10百万円（前年同期比16.1%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は５億60百万円（同49.7%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は93百万円（同8.9%減）、金融費用は17百万円（同8.4%増）となり、差引金融収支は75百万円（同12.2％減）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
不動産賃貸収入の増加等により、その他の営業収益は81百万円（同86.2％増）となりました。
不動産売上原価の増加等により、その他の営業費用は51百万円（同232.5％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費の減少等により、販売費・一般管理費は37億５百万円（同3.1%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億40百万円等により２億81百万円、営業外費用は支払利息４百万円等により６百万円となりました。これにより営業外損益は２億74百万円（同79.7%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益等により２億59百万円、特別損失は投資有価証券評価損２億77百万円等により２億83百万円となりました。これにより特別損益は24百万円の損失となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は27億46百万円（同24.9％減）、営業損失は10億28百万円、経常損失は７億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億97百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当第１四半期連結累計期間における証券事業は株式委託取引及び外国株国内店頭取引の減少等により、受入手数料及びトレーディング損益が減少し、営業収益は26億13百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント損失は８億73百万円となりました。
（運用事業）
当第１四半期連結累計期間における運用事業は運用報酬の減少により、営業収益は55百万円（同26.1％減）、セグメント損失は31百万円となりました。
（投資事業）
当第１四半期連結累計期間における投資事業は不動産賃貸収入の増加により、営業収益は88百万円（同73.7％増）となり、一方で事務費等の販売費・一般管理費の増加により、セグメント損失は34百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
③財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,015億64百万円と、前連結会計年度末に比べ31億58百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金15億98百万円の減少、預託金19億75百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は451億93百万円と、前連結会計年度末に比べ15億０百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債12億92百万円の増加、有価証券担保借入金31億40百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は563億71百万円と前連結会計年度末に比べ16億58百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金14億84百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。