(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「繰延資産償却」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「支払利息」０百万円、「繰延資産償却」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
(追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、305百万円及び459千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万円及び470千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社においても市場環境への影響や一部営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりましたが、現時点においてこれらが経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント損益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去等22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、のれん償却費等であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント損益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去等△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△74百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、前連結会計年度より、従来の「証券事業」の単一セグメントから、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つの報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前連結会計年度末(2022年３月31日）
その他有価証券
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、2022年６月16日付けで、当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めるAriake Secondary Fund Ⅲ LP(以下、本ファンドといいます。）へ出資を行いました。本ファンドの出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
被取得企業の名称 Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
事業の内容 投資ファンド
当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社が運用を行う本ファンドに出資することでグループ内の効率的な資金の活用及びグループ会社間の連携の強化が見込まれます。
また、国内外のファンド持分や未上場株式を二次市場で取得する当ファンドの購入により、ディスカウントでの投資ノウハウや運用資産の分散効果を得ることができます。
③企業結合日
2022年６月16日（みなし取得日 2022年６月30日）
現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
99.27％
アイザワ・インベストメンツ株式会社が現金を対価として出資持分を取得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
出資額 1,106百万円
該当はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間7,689,141株、当第１四半期連結累計期間8,975,262株であります。
自己株式の取得
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合、2.6％）
3)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
4)取得期間 2022年２月１日から2023年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 26,900株
③株式の取得価額の総額 19百万円
④取得期間 2022年７月１日から2022年７月12日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2022年７月12日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 451,900株
②取得した取得価額の総額 344百万円
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。