【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント損益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去等51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54百万円が含まれております。全社費用は、のれん償却費等であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント損益の調整額△168百万円には、セグメント間取引消去等△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、前連結会計年度より、従来の「証券事業」の単一セグメントから、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つの報告セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(金融商品関係）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
その他有価証券
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間7,874,770株、当第２四半期連結累計期間9,030,591株であります。
自己株式の取得
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合、2.6％）
3)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
4)取得期間 2022年２月１日から2023年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 145,000株
③株式の取得価額の総額 98百万円
④取得期間 2022年10月１日から2022年10月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2022年10月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 596,900株
②取得した取得価額の総額 442百万円
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。