"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   2023年６月22日アイザワ証券グループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石    井    勝    也   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轡 　田　 留　美　子   ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アイザワ証券グループ株式会社（以下、「会社」という。）の連結損益計算書に記載のとおり、連結子会社を含めた会社グループは、当連結会計年度において減損損失683百万円を計上している。会社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについて減損損失の認識の要否判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する方針としている。会社の連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※16 減損損失に記載のとおり、会社グループでは資産を主に証券事業に用いる事業用資産、投資事業として保有している賃貸不動産等に分類している。このうち賃貸不動産については減損損失の認識及び測定の段階で使用される将来キャッシュ・フローが、固定賃料等の直接観察することのできるデータを利用して見積もられており、正味売却価額の算定においても不動産鑑定評価基準による鑑定評価額を基礎に算出されるため、経営者の見積りの要素は限定的である。よって、賃貸不動産の減損損失については、後述の証券事業の事業用資産と比較して見積りの不確実性が低いため、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。一方、事業用資産として分類された資産の大半は、証券事業を営む連結子会社のアイザワ証券株式会社の資産であり、その内訳は主に証券事業に係る共用資産と営業店で保有する資産である。減損損失認識の要否判定を行うには、経営者が割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積った上で帳簿価額との比較を行うことから、実際に減損損失を認識するか否かの判断にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの算出が重要となる。証券事業における割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産又は資産グループの経済的残存使用年数を乗じて算出している。この算出の過程で用いられる、市場の動向や経営環境等の変動を織り込むための仮定は証券業という業種の特性上、その時々の経済情勢や市場環境の変動を大きく受けることから見積りの不確実性が高い。以上のとおり、証券事業における固定資産の減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、当監査法人は証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、証券事業を営むアイザワ証券株式会社の固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り判断を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の減損会計に係る経営者の見積りの判断が、会計基準及び会社の定める規程等に準拠して行われるための内部統制の有効性の評価の手続を実施した。 (2)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローに係る経営者の見積りの判断及び各営業店の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の検討。①経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローのベースとなった過去の営業損益の実績について、損益計算書等の実績と突合する。②経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローが、当連結会計年度末の足元の状況から実現可能な水準であるか、当事業年度のアイザワ証券株式会社の業績、市場の動向や経営環境等の変化等を基に妥当性を検討する。 ・減損損失の認識の要否判定に用いられる各営業店の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性の検証。①割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間と、その前提となる過去の営業店退去までの実績期間との比較、今後の出退店計画について、関係資料の閲覧を実施する。   その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイザワ証券グループ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アイザワ証券グループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。  内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上  (注) １　上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。  "
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任 あずさ監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"石    井    勝    也"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士２、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"轡 　田　 留　美　子"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アイザワ証券グループ株式会社（以下、「会社」という。）の連結損益計算書に記載のとおり、連結子会社を含めた会社グループは、当連結会計年度において減損損失683百万円を計上している。会社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについて減損損失の認識の要否判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する方針としている。会社の連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※16 減損損失に記載のとおり、会社グループでは資産を主に証券事業に用いる事業用資産、投資事業として保有している賃貸不動産等に分類している。このうち賃貸不動産については減損損失の認識及び測定の段階で使用される将来キャッシュ・フローが、固定賃料等の直接観察することのできるデータを利用して見積もられており、正味売却価額の算定においても不動産鑑定評価基準による鑑定評価額を基礎に算出されるため、経営者の見積りの要素は限定的である。よって、賃貸不動産の減損損失については、後述の証券事業の事業用資産と比較して見積りの不確実性が低いため、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。一方、事業用資産として分類された資産の大半は、証券事業を営む連結子会社のアイザワ証券株式会社の資産であり、その内訳は主に証券事業に係る共用資産と営業店で保有する資産である。減損損失認識の要否判定を行うには、経営者が割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積った上で帳簿価額との比較を行うことから、実際に減損損失を認識するか否かの判断にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの算出が重要となる。証券事業における割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産又は資産グループの経済的残存使用年数を乗じて算出している。この算出の過程で用いられる、市場の動向や経営環境等の変動を織り込むための仮定は証券業という業種の特性上、その時々の経済情勢や市場環境の変動を大きく受けることから見積りの不確実性が高い。以上のとおり、証券事業における固定資産の減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、当監査法人は証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、証券事業を営むアイザワ証券株式会社の固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り判断を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の減損会計に係る経営者の見積りの判断が、会計基準及び会社の定める規程等に準拠して行われるための内部統制の有効性の評価の手続を実施した。 (2)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローに係る経営者の見積りの判断及び各営業店の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の検討。①経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローのベースとなった過去の営業損益の実績について、損益計算書等の実績と突合する。②経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローが、当連結会計年度末の足元の状況から実現可能な水準であるか、当事業年度のアイザワ証券株式会社の業績、市場の動向や経営環境等の変化等を基に妥当性を検討する。 ・減損損失の認識の要否判定に用いられる各営業店の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性の検証。①割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間と、その前提となる過去の営業店退去までの実績期間との比較、今後の出退店計画について、関係資料の閲覧を実施する。  "
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"アイザワ証券グループ株式会社（以下、「会社」という。）の連結損益計算書に記載のとおり、連結子会社を含めた会社グループは、当連結会計年度において減損損失683百万円を計上している。会社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについて減損損失の認識の要否判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する方針としている。会社の連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※16 減損損失に記載のとおり、会社グループでは資産を主に証券事業に用いる事業用資産、投資事業として保有している賃貸不動産等に分類している。このうち賃貸不動産については減損損失の認識及び測定の段階で使用される将来キャッシュ・フローが、固定賃料等の直接観察することのできるデータを利用して見積もられており、正味売却価額の算定においても不動産鑑定評価基準による鑑定評価額を基礎に算出されるため、経営者の見積りの要素は限定的である。よって、賃貸不動産の減損損失については、後述の証券事業の事業用資産と比較して見積りの不確実性が低いため、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。一方、事業用資産として分類された資産の大半は、証券事業を営む連結子会社のアイザワ証券株式会社の資産であり、その内訳は主に証券事業に係る共用資産と営業店で保有する資産である。減損損失認識の要否判定を行うには、経営者が割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積った上で帳簿価額との比較を行うことから、実際に減損損失を認識するか否かの判断にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの算出が重要となる。証券事業における割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産又は資産グループの経済的残存使用年数を乗じて算出している。この算出の過程で用いられる、市場の動向や経営環境等の変動を織り込むための仮定は証券業という業種の特性上、その時々の経済情勢や市場環境の変動を大きく受けることから見積りの不確実性が高い。以上のとおり、証券事業における固定資産の減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、当監査法人は証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"（連結損益計算書関係）※16 減損損失"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、証券事業を営むアイザワ証券株式会社の固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り判断を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の減損会計に係る経営者の見積りの判断が、会計基準及び会社の定める規程等に準拠して行われるための内部統制の有効性の評価の手続を実施した。 (2)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローに係る経営者の見積りの判断及び各営業店の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の検討。①経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローのベースとなった過去の営業損益の実績について、損益計算書等の実績と突合する。②経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローが、当連結会計年度末の足元の状況から実現可能な水準であるか、当事業年度のアイザワ証券株式会社の業績、市場の動向や経営環境等の変化等を基に妥当性を検討する。 ・減損損失の認識の要否判定に用いられる各営業店の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性の検証。①割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間と、その前提となる過去の営業店退去までの実績期間との比較、今後の出退店計画について、関係資料の閲覧を実施する。"
"jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 "
