(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 アイザワ証券株式会社
アイザワ・インベストメンツ株式会社
あいざわアセットマネジメント株式会社
アイザワ４号投資事業有限責任組合
Ariake Secondary Fund Ⅱ LP
Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
連結範囲の変更
Ariake Secondary Fund Ⅲ LPは、当連結会計年度より連結子会社となりました。
非連結子会社の名称
ライフデザインパートナーズ株式会社
Japan Securities Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
主要な会社等の名称
ライフデザインパートナーズ株式会社
Japan Securities Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、アイザワ４号投資事業有限責任組合、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ４号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPについては同社の決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
器具・備品 ４年～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
(4)繰延資産の処理方法
創立費については、３年間にわたり、均等償却をしております。
開業費については、３年間にわたり、均等償却をしております。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
④ 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万円は、「受取利息」33百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」４百万円、「その他」９百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万円及び935千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万円及び470千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券2,635百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券2,415百万円を差し入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
(注) １．「※３ 担保に供している資産」は除いております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※８ その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※９ その他の流動負債のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．収益の分解情報」に記載しております。
※２ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※３ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
※４ その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
※５ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
※６ その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
※７ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
※８ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
※９ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
※10 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
※11 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
※12 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
※13 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
社用車の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地建物の売却によるものであります。
※14 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
研修施設土地建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地の売却によるものであります。
※15 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地収用に伴う建物解体費用の発生によるものであります。
※16 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、各資産・資産グループもしくは共用資産を含むより大きな単位で帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失683百万円として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産については不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算出しております。
なお、減損損失の測定まで行った証券事業の資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に487千株、当連結会計年度末株式数に470千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得 1,264千株
2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の取得 171千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2021年７月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 39千株
2021年８月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 24千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 17千株
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に470千株、当連結会計年度末株式数に935千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の取得 828千株
2023年１月27日の取締役会決議による自己株式の取得 166千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 62千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 34千株
（注）１．2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（注）2023年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
当社グループが保有する金融商品は、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）１．「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
３．市場価格のない株式等は「（１）営業投資有価証券」及び「（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）１．「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「関係会社短期貸付金」「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「（１）営業投資有価証券」及び「（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分 類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）投資信託については、基準価額を時価としておりますが、上表のレベルの分類に含めておりません。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は5,049百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、商品有価証券等、投資有価証券
株式及び上場国債並びに上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。上場国債以外の債券は市場価額情報（売買参考統計値等）をもって時価としており、投資信託は基準価格をもって時価としております。
これらは、レベル２に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらは、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によって評価しており、レベル２に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １．前連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) １．当連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて279百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度264百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より929百万円増加しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が926百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、2022年６月16日付けで、当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めるAriake Secondary Fund Ⅲ LP(以下、本ファンドといいます。）へ出資を行いました。本ファンドの出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
事業の内容 投資ファンド
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社が運用を行う本ファンドに出資することでグループ内の効率的な資金の活用及びグループ会社間の連携の強化が見込まれます。
また、国内外のファンド持分や未上場株式を二次市場で取得する当ファンドの購入により、ディスカウントでの投資ノウハウや運用資産の分散効果を得ることができます。
③企業結合日
2022年６月16日（みなし取得日 2022年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した出資比率
99.27％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
アイザワ・インベストメンツ株式会社が現金を対価として出資持分を取得したことによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
出資額 1,106百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当はありません。
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,571百万円)、主な減少は、減価償却費（37百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,040百万円)、主な減少は、減価償却費（53百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額で算定しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券代行手数料」となります。
「受益証券代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。収益の金額は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額について、契約期間が１年以内のものは注記対象に含めておりません。