１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１.（1）セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去等394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△616百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
（2）セグメント資産の調整額4,718百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△3,737百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,456百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額△2,437百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△6,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,621百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１.（1）セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去等36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
（2）セグメント資産の調整額5,381百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,002百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額948百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,156百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,104百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度8,234,316株、当連結会計年度9,234,594株であります。
自己株式の取得
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合、1.1％）
③株式の取得価額の総額 400百万円（上限）
④取得期間 2023年２月１日から2023年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.自己株式取得の実施内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 178,200株
(3)株式の取得価額の総額 128百万円
(4)取得期間 2023年４月１日から2023年５月31日（受渡日ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2023年５月31日（受渡日ベース）までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
(1)取得した株式の総数 344,800株
(2)取得した取得価額の総額 245百万円