【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

(1) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　　建物　　　　３年～40年
　　器具・備品　５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

  主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。　

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」０百万円、「その他」27百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」０百万円、「その他」25百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。

(追加情報)

信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。

詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

科目		被担保債務 (百万円)
長期借入金(注) ２		3,036
計		3,036

(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。

２．なお、長期借入金の担保として関係会社が保有する賃貸不動産5,222百万円を差入れております。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

　２　担保等として差入をした有価証券の時価等

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	3,144百万円	2,037百万円

　３　担保等として差入を受けた有価証券の時価等

該当事項はありません。

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	―百万円	3,000百万円
借入実行残高	―百万円	1,000百万円
差引額	―百万円	2,000百万円

(損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
株式給付引当金繰入額	43百万円	―百万円
賞与引当金繰入額	537百万円	―百万円
役員賞与引当金繰入額	23百万円	―百万円
退職給付費用	70百万円	1百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

社用車の売却によるものであります。

当事業年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

研修施設土地建物の売却によるものであります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※４　減損損失の内容は、次のとおりです。

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	41,043
計	41,043

当事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	41,141
計	41,141

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円		4百万円
貸倒引当金限度超過額	1百万円		1百万円
投資有価証券評価損	165百万円		248百万円
固定資産減損損失	56百万円		41百万円
未払事業税	28百万円		10百万円
その他	51百万円		51百万円
繰延税金資産小計	309百万円		359百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△309百万円		△341百万円
評価性引当額小計	△309百万円		△341百万円
繰延税金資産合計	―百万円		17百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	367百万円		452百万円
その他	3百万円		4百万円
繰延税金負債合計	370百万円		456百万円
繰延税金負債の純額	370百万円		439百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9％		△7.1％
住民税均等割等	0.7％		8.4％
評価性引当額の増減	△0.6％		69.9％
その他	△0.1％		△6.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6％		96.9％

(収益認識関係)

　収益を理解するための基礎となる情報

当社の顧客との契約から生じる主要な収益は、当社子会社等からの経営指導料であり、当該子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	アイザワ証券株式会社	所有 直接 100.0	資金の貸付等	資金の貸付（注）１ 受取利息（注）１	4,000 29	関係会社長期貸付金 未収収益	3,000 0
			証券取引等	有価証券貸借取引 （注）２ 有価証券貸借取引収益 （注）２	3,144 3	未収収益	0
			子会社の管理	経営指導料 （注）３	344	―	―
			吸収分割	会社分割による承継 承継資産 承継負債	80,749 62,607	―	―
子会社	アイザワ・インベストメンツ株式会社	所有 直接 100.0	資金の貸付等	資金の貸付（注）１ 受取利息（注）１	1,500 16	関係会社長期貸付金	1,500
			子会社の管理	経営指導料（注）３	6	―	―
			吸収分割	会社分割による承継 承継資産 承継負債	28,613 3,950	―	―

(注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

３．取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	議決権 等の所 有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	アイザワ証券株式会社	所有 直接 100.0	資金の貸付等	資金の貸付 （注）１	4,500	関係会社短期貸付金	1,000
				受取利息 （注）１	23
			証券取引等	有価証券貸借取引 （注）２	2,037	未収収益	0
				有価証券貸借取引に係る収益 （注）２	77
			子会社の管理	経営指導料 （注）３	748	―	―
子会社	アイザワ・インベストメンツ株式会社	所有 直接 100.0	資金の貸付等	資金の貸付 （注）１	1,500	―	―
				受取利息 （注）１	8
			子会社の管理	経営指導料 （注）３	62	―	―
子会社	ライフデザインパートナーズ株式会社	所有 直接 100.0	資金の貸付等	資金の貸付 （注）１	40	関係会社短期貸付金	40
				受取利息 （注）１	0

(注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

３．取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産	1,253.81円	1,242.63円
１株当たり当期純利益	58.37円	0.04円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度8,234,316株、当事業年度9,234,594株であります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,293	1
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,293	1
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,291	38,291

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。